水道管工事の基礎知識を徹底解説！資格や費用相場も紹介

水道管工事とは

水道管工事とは、住宅や施設などの建物に水道管を設置したり、修理や撤去などを行ったりする工事のことです。生活するうえで欠かせないライフラインの1つである水道管の工事は専門性が高く、有資格者のみが行えます。

水道管工事の工法は大きく分けて2つ

水道管工事は、大きく分けて以下2つの工法があります。

• ヘッダー工法
• 分岐工法

ヘッダー工法は、給湯器やバイブシャフトの周辺にヘッダーを取り付けて、継ぎ手を使わずにトイレや浴室などへ配管できる工法です。

一方で分岐工法とは、主幹となる配管からそれぞれの場所まで継ぎ手を使って配管を繋げる工法のことをいいます。

ヘッダー工法は施工の難易度や漏水のリスクが低いこと、分岐工法は費用が比較的安いことがメリットです。状況によって使い分ける場合がありますが、現在はヘッダー工法が主流とされています。

水道管工事の種類

水道管工事は工法だけでなく工事内容も様々な種類があり、目的に適した内容で工事を行います。水道管工事の主な種類は、以下の5種類です。

給水管の引き込み工事

給水管の引き込み工事とは、道路の下などに配置されている水道管から建物の水道メーターまで給水管を引き込むための工事です。家を新たに建てたり、リフォームに伴う給水管の交換時に行われます。

管轄は各市町村の上下水道局で、施工前に市町村から許可を得る必要があります。

室内配管工事

室内配管工事では、水道メーターから建物の敷地内にある水回り設備の蛇口までの配管を行います。リフォームで水回りの位置を変えたり、水回り設備を追加・撤去する際に実施する工事です。

また、トイレや排水管の詰まり、敷地内の水回りトラブルを改善するための工事も室内配管工事に含まれます。

作業によっては、無資格者でも実施可能です。

修繕工事

給水管・止水栓・水栓などに生じた部分的な破損に対処する工事を、修繕工事といいます。水道管の破損によりトイレやキッチンなどの水が止まらなくなったり、水漏れしたりといったトラブルが起こった場合は修繕工事が行われます。

下水道排水工事

下水道排水工事は、トイレや浴室から排出される汚水を公共の汚水桝（おすいます）に流すための配管と、それに伴う汚水桝を設置するための工事です。上水道と下水道は密接に関係しており、水回り設備の設置・移動・追加・撤去を行った場合は必ず下水道排水工事も行います。

汚水の逆流や臭いの戻りを防止するため、配管の勾配を規定の距離ごとに確認しつつ作業を行う必要があります。

浄化槽設置工事

浄化槽設置工事は、トイレの汚水しか対応していない単独浄化槽から生活排水全般の処理が可能な合併処理浄化槽へと切り替える工事のことです。

単独浄化槽は1960～1970年代にかけて主流とされていた浄化槽で、耐用年数は20～30年程度と言われています。既存の単独浄化槽は劣化が進んでいる可能性が高いこと、環境へ影響を与えやすいことから、2000年以降から合併処理浄化槽への切り替えが促進されています。

浄化槽の交換は自治体への届出と、各自治体知事の認可を受けた業者による施工が必要です。

水道管工事に必要な資格

ごく一部の作業を除き、水道管工事は無資格の人が行うことはできません。無資格の個人や業者が水道管工事を行うと、水道が止められたり罰則が課される場合があります。

なお、水道管工事に必要な資格は作業内容によって異なります。以下より、水道管工事に関わる資格の種類とそれに対応した作業内容について解説します。

給水装置工事主任技術者

給水管の引き込み工事や室内配管工事を実施する場合、現場で給水装置工事主任技術者の資格を持った人から指導監督を受ける必要があります。

給水装置工事主任技術者は、給水装置の工事に関わる技術上の管理や作業員の指導監督に携わるための国家資格です。給水装置工事に関して3年以上の実務経験を積んだうえで、試験に合格することで取得できます。

排水設備工事責任技術者

排水設備の施工や設計は、自治体から「下水道排水設備指定工事店」の指定を受けた業者しか行えません。その指定を受けるには、排水設備工事責任技術者の資格保有者が1名以上必要です。

排水設備の工事そのものは無資格者の作業員が行っても問題ありませんが、施工計画・既存設備のメンテナンス・作業員への指導・現場の監督は排水設備工事責任技術者が行います。

排水設備工事責任技術者の資格は、公益財団法人日本下水道協会が指定した期間で試験を受けることで取得できます。取得後も、5年に1度は勤務地の自治体で更新手続きが必要です。

水道技術管理者

水道事業者は、技術面の責任者として水道技術管理者の配置が義務付けられています。水道技術管理者は、上水道や簡易水道・専用水道など水道施設の施設・水質基準や水質検査、浄水場などに従事する人の健康診断など、水道の維持管理業務に携わる技術者のことです。

資格を取得するには、高校の土木科を卒業してから7年以上水道技術に関する実務経験を積む、15日間の水道技術管理者資格取得講習会を受講するなどの条件を満たす必要があります。

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士とは、給水・排水工事に加え空調設備やガス配管工事に関する技術指導を行うための資格です。1級・2級の区分があり、1級は監理技術者への就任、2級は専任技術者・主任技術者への就任が可能となります。

資格を取得するには管工事施工管理技術検定の受験が必要で、合格すれば給水装置工事主任技術者試験の一部が免除されたり、試験なしで浄化槽設備士の資格を取得できたりします。

水道管工事にかかる費用の相場

水道管工事にかかる費用は、住宅形態・工事の種類・水道管の状態・使用する部品など様々な要素に影響を受けます。以下より、一戸建てと集合住宅における水道管工事費用の相場をご紹介します。

一戸建ての水道管工事費用

一戸建ての水道管工事にかかる費用は敷地の規模などによって変わりますが、相場としては以下の通りです。

なお、給水管の引き込み工事を行う場合は自治体へ納付する吸水申込納付金（120,000円～）、分岐管理手数料や設計手数料など（1件につき15,000円～）もかかります。

集合住宅の水道管工事費用

施工する箇所が専有部分であり、管理規約でリフォームが認められている場合は集合住宅でも水道管工事を実施できます。専有部分とは入居者（所有者）が独自に所有している住戸部分のことで、床や壁の裏にあるコンクリートの仕切の内側まで含まれます。

ただし専有部分でも水道管工事が認められない住宅もあるため、リフォーム前に必ず確認しておきましょう。

集合住宅で可能な水道管工事の内容としては水道設備の移動や配管の改修があり、それぞれにかかる費用の相場は以下の通りです。

水道管工事にかかる所要時間

水道管工事を実施するにあたって、費用だけでなくどのくらいの時間がかかるのかも重要なポイントです。場合によっては想定以上に時間がかかることもあり、特に新築住宅はスケジュールに余裕をもたせる必要があります。

具体的な時間はケースによって変わる

目に見えない場所を通る水道管の工事は全体的に時間が長くなりがちですが、具体的な時間はケースによって以下の通り変わります。

給水管の引き込み工事は事前に自治体への手続きが必要になるため、水道管から敷地までの距離が近くても2週間と長い期間を要します。

水道管工事はDIYできる？

水道管工事は数十万円単位の費用を伴うケースも多いことから、費用削減のためにDIYを検討する方は多いはずです。以下のように簡単な作業であれば資格の有無にかかわらず誰でも実施できます。

1. 蛇口内部のパッキン交換
2. 蛇口の交換
3. シャワーヘッドやホースの交換　など

しかし、先述したように水道管工事の多くは有資格者が在籍する水道工事業者しか実施できません。基本的に、水道管の新設・修理・改造・撤去にあたる工事は全般的に無資格者は行えないものと考えましょう。

無資格で水道管工事を行うと罰則が科される可能性も

無資格者が水道管工事を行うと、不適切な構造や材質により安全な水道水を供給できないうえに、施工部分の汚染で公衆衛生上の問題が発生しやすくなります。そのため、水道法では基準に適合した有資格者による施工・管理を行える工事事業者のみに水道管工事を許可しているのです。

無資格者や有資格者が在籍していない事業者が水道管工事を行うと上記のようなリスクを伴うだけでなく、水道法に基づき罰則を受ける可能性もあります。

安心して依頼できる水道管工事業者をお探しの方へ

水道管工事の多くはDIYが不可能なため、業者へ依頼するケースが一般的です。
しかし、水道業者に修理を依頼したところ作業後に高額な工賃を請求されたというトラブルも見受けられるため、依頼先は慎重に選ばなければなりません。
『水道修理のセーフリー』では、事前に明確な見積もりを行ったうえで丁寧かつ迅速な作業を行う業者を数多くご紹介しています。
安心かつお得に水道管工事を依頼できる業者をお探しの際は、ぜひご活用ください。