契約約款

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本契約約款（以下「本約款」といいます。）には、株式会社ネットKEN（以下「当社」といいます。）が運営するサイト「セーフリー」に自らの修理等サービスに関する情報を掲載するため、当社との間で掲載契約を締結する提携業者様に遵守していただかなければならない事項及び当社と提携業者様との間の権利義務関係が定められております。掲載契約を申し込まれる提携業者様は、当該申込み前に、必ず全文お読み下さいますようお願いいたします。

第1条 目　的

本約款は、本サイト（第2条1号で定義）に自らの修理等サービス（第2条4号で定義）に関する情報を掲載することに関する提携業者様と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条 定　義

本約款において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

1. (1) 「本サイト」とは、当社が保有、運営する、水道修理業者等の情報をサービスユーザー（第5号で定義）に提供することを目的とするサイト「セーフリー」（ドメイン又は内容が変更された場合、当該変更後のサイトを含みます。）を意味します。
2. (2) 「水道修理業者」とは、水道修理等を業として行う法人又は個人を意味します。
3. (3) 「提携業者様」とは、水道修理業者のうち、当社との間の掲載契約に基づき、本サイトに情報を掲載し、サービスユーザー（第5号で定義）からの予約を受け付けることができる法人又は個人を意味します。
4. (4) 「修理等サービス」とは、水道修理業者が顧客に対して提供する水道の修理等に関するサービスを意味します。
5. (5) 「サービスユーザー」とは、修理等サービスを受けることを予定して、本サイトを閲覧する法人又は個人を意味します。
6. (6) 「予約ユーザー」とは、サービスユーザーのうち、本サイトを通じて提携業者様に対して修理等サービスに関する申し込み及び予約をしたものを意味します。
7. (7) 「ユーザー」とは、サービスユーザー、非提携業者、提携業者その他本サイトを閲覧等の方法で利用する全ての法人又は個人を意味します。
8. (8) 「送信情報」とは、ユーザーが本サイトを利用して送信したテキスト、画像、音声、動画、データ、その他当社所定の情報（これを元に本サイト上で自動生成された情報や処理結果も含みます。）を意味します。
9. (9) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）を意味します。

第3条 掲載契約の締結

1. 1. 提携業者様は、当社との間で、別途「セーフリー掲載契約書」（以下「掲載契約」という。）を締結することで、提携業者様の修理等サービスに関する情報を本サイトに掲載し、それに対して掲載契約記載の料金を当社に対して支払う内容の掲載契約が成立します。
2. 2. 本約款は、掲載契約の一部を構成するものとし、提携業者様と当社との間の本サイトへの情報掲載に関わる一切の法律関係に適用されます。
3. 3. 当社が本サイト上で随時掲載する利用規約その他の約定、また当社が提携業者様に対して提示、通知する条件、ルール、諸規定等は、本約款の一部を構成するものとします。

第4条 修理等サービスに関する情報の掲載

1. 1. 提携業者様は、当社に対して、当社が求める情報を、当社が求める形式で速やかに提供するものとし、当社は、提供された情報を元に、本サイト内でユーザーに対して提携業者様の修理等サービスに関する情報を提供するためのコンテンツ（以下「コンテンツ」という。）を制作し、提携業者様に確認後、本サイト内で公開します。
2. 2. 当社は、掲載契約に記載された掲載期間に亘り、本サイトにおいて提携業者様のコンテンツを公開する（以下「掲載サービス」という。）とともに、第5条に基づきサービスユーザーからの予約を受け付けるための予約システムを提携業者様に提供するものとします。
3. 3. 本サイトの掲載するコンテンツの内容は、提携業者様と当社との間で随時協議し、変更、更新等するものとします。
4. 4. 当社は、提携業者様が本サイト又は掲載契約に関連して以下の各号に該当する場合、提携業者様の了承なく、提携業者様のコンテンツの公開を停止、内容を変更、予約の停止等、適切な措置を講じることができ、それにより提携業者様が損害を被っても当社は一切の責任を負いません。また、提携業者様が以下の各号に該当することで、当社やサービスユーザーその他の第三者が損害を被った場合、その一切の賠償責任を提携業者様が負うものとします。
5. (1)　法令、本規約等に違反する可能性のある行為が発覚したとき
6. (2)　提携業者様のコンテンツの内容が虚偽又は不正確なもの（誤解を招き得るもの）、また第三者の権利を害するもののほか、違法と評価される可能性があるものと当社が判断した場合
7. (3) 掲載契約を締結する正当な権限、また必要な資格や許認可を得ている等、修理等サービスを提供する正当な権限を有してないことが発覚した場合
8. (4)　特定の宗教、思想の啓蒙や勧誘行為、わいせつな行為、性行為、出会い等、当社が不適切と判断する目的のもと、本サイト又は掲載契約を利用していることが発覚した場合
9. (5)　当社、他のユーザー又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サイト又は掲載契約を利用した、または利用しようとした場合
10. (6) 掲載契約を端緒とするサービスユーザーとのやりとりにおいて、掲載契約外での取引を行うように誘導し、または掲載契約外での取引を行った場合
11. (7)　手段の如何を問わず、本サイト又は掲載契約の運営を妨害した場合
12. (8)　その他、当社が不適切と判断する行為をした場合

第5条 予約システムの提供

1. 1.　当社は、本サイトにおいて、提携業者様に対して、サービスユーザーが提携業者様に対して修理等サービスの予約を行うためのシステム（以下「予約システム」という。）を提供します。
2. 2.　当社は、予約システムにより、サービスユーザーから提携業者様に対して予約の申し込みや問い合わせがあった際、そのサービスユーザーに関する氏名、連絡先等の情報の正確性、真実性を提携業者様に保証するものではなく、また、予約の成否を約束するものでもありません。提携業者様は、自らの責任でサービスユーザーと交渉し、予約を受け付けるものとします。
3. 3.　提携業者様は、当社又は本サイトのユーザーからの信頼を害することのないよう、予約システムを通じて予約の申し込みや問い合わせのあったサービスユーザーに対して、丁寧かつ真摯に対応するものとします。
4. 4.　提携業者様とサービスユーザーとの間の修理等サービスの予約は、以下のいずれかの時点で成立するものとします。
5. (1) サービスユーザーの予約リクエストを提携業者様が承認し、その情報が当社に送信された時点
6. (2) サービスユーザーの見積リクエストに対する提携業者様の入札をサービスユーザーが落札し、その情報が当社に送信された時点
7. 5.　提携業者様は、成立した予約内容に従い、予約ユーザーに対して修理等サービスを提供し、成立した予約内容に従い、予約ユーザーから修理等サービスの料金を受領するものとします。
8. 6.　提携業者様による修理等サービスの提供において、当初の予約内容を超えて追加の料金が発生した場合、提携業者様は、当社に対し当該内容につき報告をする義務を負うものとします。
9. 7.　提携業者様は、成立した予約に基づく権利及び義務並びに契約上の地位を第三者に譲渡、担保提供その他の処分をすることはできません。
10. 8.　提携業者様は、成立した予約がキャンセルされた場合、提携業者様が独自に定めるキャンセルポリシーに従い、キャンセルした予約ユーザーに対してキャンセル料を請求するものとします。但し、当社は、予約ユーザーによるキャンセル料の支払いを保証するものではありません。
11. 9. 当社は、前項のキャンセルの理由が提携業者様によるものか、予約ユーザーによるものかにつき、調査する義務を負うものではありません。予約やそのキャンセルに関する対応については、提携業者様と予約ユーザーの間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
12. 10.　修理等サービスの予約日の前後を問わず、予約がキャンセル又は中止等された場合、当社は、当該キャンセル又は中止等につき、その告知を含む一切の責任を負いません。
13. 11.　提携業者様が修理等サービスを予約ユーザーに対して提供しなかったことにより予約ユーザーが損害を被った場合、提携業者様と予約ユーザーの間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条 料金及び支払方法

1. 1. 提携業者様は、掲載サービス及び予約システムの利用その他掲載契約に関する対価として、掲載契約に記載された料金を、掲載契約に記載された支払期限までに、掲載契約に記載された条件で、当社に対して支払うものとします。
2. 2.　掲載契約の「基本料金/月額」は、月額固定の料金となり、提携業者様のコンテンツが本約款に基づき掲載されている限り、本サイトからの予約等がなかったとしても発生します。
3. 3.　掲載契約の「従量課金」は、本サイトの予約システムを通じて、電話（９０秒以上のコールに限る。）、メール、ＬＩＮＥにより、サービスユーザーから提携業者様に問い合わせ等の連絡がなされた場合に発生する料金になります。提携業者様からコールセンターに関するオプションの申し込みがあった場合、それに関する「従量課金」も発生します。

第7条 掲載サービス等の利用上の注意事項

1. 1.　提携業者様は、掲載サービスや予約システムの利用に際し、本サイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を提携業者様のコンピューター等にインストールする場合、提携業者様が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は提携業者様に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
2. 2.　当社は、安全に送信情報を管理するよう努めますが、提携業者様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当社が当該バックアップを怠ったことによって提携業者様が被った損害について、当社は一切責任を負いません。
3. 3.　当社は、可能な限り送信情報を監視すべく努めますが、常に監視する責任や特定の送信情報の削除等を行なう責任を負うものではありません。

第8条 権利帰属

提携業者様のコンテンツを含む本サイトの内容に関する所有権及び知的財産権は全て当社（又は当社にライセンスを許諾している者）に帰属しており、本約款に定める利用許諾は、提携業者様のコンテンツを含む本サイトに関する当社（又は当社にライセンスを許諾している者）の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。提携業者様は、いかなる理由によっても当社（又は当社にライセンスを許諾している者）の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません。

第9条 本サイトの停止又は中断

1. 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、提携業者様に事前に通知することなく、提携業者様のコンテンツを含む本サイトの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
2. (1) 本サイトに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
3. (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
4. (3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サイトの運営ができなくなった場合
5. (4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
6. 2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき提携業者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条 保証の否認及び免責

1. 1. 当社は、掲載サービスや予約システム等によりサービスユーザーから問い合わせが来ることを保証するものではなく、その他目的適合性、商業上の合理性、有用性その他如何なる保証も行うものではありません。また、本サイトにつき、その内容の正確性、真実性を保証するものではありません。
2. 2. 提携業者様は、掲載サービスや予約システム等を利用することが、提携業者様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、提携業者様による掲載サービスや予約システム等の利用が、提携業者様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

第11条 個人情報の取り扱い

1. 1.　提携業者様は、予約ユーザー等の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従って適切に取り扱うものとします。
2. 2.　提携業者様は、予約ユーザー等の個人情報を、掲載契約を通じて予約された修理等サービスの提供のために必要な範囲でのみ使用するものとし、当該目的以外の目的のために使用しないものとします。

第12条 情報開示

1. 1.　提携業者様は、店長名、住所及び電話番号について、提携業者様が非公開としていた場合であっても、緊急の場合その他のやむを得ない事由があると当社が判断した場合には、提携業者様の個別の承諾を得ることなく、第三者に開示することがあることについて同意するものとします。
2. 2.　提携業者様は、本規約を含む掲載契約に違反した場合、予約ユーザーその他消費者保護の観点から、当社が当該提携業者様の名称及び違反事由を本サイト上で公表する可能性があることに承諾するものとします。公表により、提携業者様が被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

第
条 紛争処理及び損害賠償

1. 1. 提携業者様は、本約款を含む掲載契約に違反することにより、または本サイトの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 2. 提携業者が、掲載契約に関連してサービスユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合、直ちにその内容を当社に通知するとともに、提携業者様の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。

第14条　契約解除

1. 1. 当社は、提携業者様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に催告することなく、提携業者様に通知することで、掲載契約を解除することができます。
2. (1) 本約款のいずれかの条項に違反し、相当な期間を猶予して催告したにもかかわらず是正されない場合
3. (2) 提携業者様が第4条4項に該当し、相当な期間を猶予して是正を求めたが是正されない場合
4. (3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5. (4) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
6. (5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
7. (6) 租税公課の滞納処分を受けた場合
8. (7) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
9. (8) 1ヶ月以上、当社からの連絡に対して応答がない場合
10. (9) その他、当社と提携業者様との信頼関係が破壊される事情が発生、発覚した場合
11. 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、提携業者様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第15条 反社会的勢力排除

1. 1.　提携業者様及び当社は、相手方に対して、掲載契約が締結された日および将来にわたり、自己または自己の役員、従業員、株主その他構成員が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、政治活動・社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等反社会的勢力その他これらに準ずる者を意味する。以下同じ。）に該当しないことを表明し、保証します。
2. 2.　提携業者様及び当社は、合理的理由に基づき相手方又はその役員、従業員、株主その他構成員が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告なしに本契約を解除することができます。
3. (1)　反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
4. (2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
5. (ア)　違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
6. (イ)　有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
7. (ウ) 情報誌の購買など執拗に取引を強要する行為
8. (エ) 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
9. (オ) その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
10. (3)　相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または、関係者である旨を伝えるなどした場合
11. 3． 提携業者様及び当社は、前項により本契約を解除したことにより相手方に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第16条 秘密保持

1. 1. 本約款において「秘密情報」とは、本約款、掲載契約又は本サイトに関連して、当社又は提携業者様が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得えた、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 2. 当社及び提携業者様は、秘密情報を掲載契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 3. 前項の定めに拘わらず、当社及び提携業者様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
4. 4.　当社及び提携業者様は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を、本掲載契約の目的を超えて複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 5. 当社及び提携業者様は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条 本約款の変更

1. 1.　当社は、次に掲げる場合、提携業者様の個別の了承なく、本約款を変更することができます。
2. (1) 本約款の変更が、提携業者様の一般の利益に適合するとき
3. (2) 本約款の変更が、提携業者様による掲載契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
4. 2.　当社は、前項の規定による本約款の変更をするとき、その効力発生時期を定め、かつ、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知します。

第18条 通知

1. 1.　当社から提携業者様に対する掲載契約に関する連絡又は通知は、書面の送付、電子メールの送信、または本サイト上での掲載その他当社の定める方法で行うものとします。
2. 2.　提携業者様から当社に対する掲載契約に関する連絡又は通知は、電子メールの送信その他当社が認めた方法によって行うものとし、当社は、本項で定めた方法以外からの連絡及び通知に対応する義務を負いません。

第19条 本約款の譲渡等

1. 1. 提携業者様は、当社の書面による事前の承諾なく、本約款上の地位又は本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 2. 当社は、提携業者様との掲載契約にかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本約款上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに秘密情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、提携業者様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条 完全合意

本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と提携業者様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と提携業者様との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第21条 存続規定

第4条4項、第5条2項、8項但書、9項から11項まで、第6条（未払金がある場合に限る。）、第6条から第8条、第9条2項、第10条から第13条、第14条2項、第15条3項、第16条、第19条から第22条までの規定は本約款の終了後も有効に存続するものとします。但し、第16条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします 。

第22条 準拠法及び管轄裁判所

本約款の準拠法は日本法とし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 協議解決

当社及び提携業者様は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附 則

1. 1.　本約款は、令和4年1月1日より施行します。