水道工事に必要な資格と取得方法を解説！資格なしでできる作業も紹介

水道工事に必要な資格4選

水道工事にかかわる資格は複数ありますが、必要な資格は次の4つです。

まずは、水道工事の際に必ず取得していなければならない資格について、解説します。資格の内容と取得方法をそれぞれ解説するので、確認してみてください。

排水設備工事責任技術者

排水設備工事責任技術者とは、排水設備の新設をはじめとする工事の指導監督に携わる資格です。排水設備にかかわる工事の施工計画から作業員の技術指導、現場監督も務めます。

また、ほかの排水設備工事責任技術者の業務は次のとおりです。

• 排水設備の新設または撤去工事の施工計画
• 既存排水設備のメンテナンス
• 作業員の技術指導
• 現場監督
• 完了検査の立ち会い

排水設備工事責任技術者がいない事業所は、自治体から指定の事業者として認められず、排水設備の工事ができません。ただし、排水装置の工事そのものは資格不要で施工できます。

また、資格取得後も5年に一度は勤務地の自治体にて資格更新の手続きが必要です。

排水設備工事責任技術者の取得方法

排水設備工事責任技術者の資格は、公益財団法人日本下水道協会が都道府県ごとに指定した実施機関で取得可能です。取得するためには試験に合格しなければならず、100点満点中70点以上が合格となります。

受験資格は都道府県ごとに定められており、東京都の受験資格の一部を例に確認してみましょう。

出題範囲は下水道法令と、公益社団法人日本下水道協会が発行する「下水道排水設備指針と解説」の項目です。

給水装置工事主任技術者

給水装置工事主任技術者とは、「給水管引込工事」「屋内配管工事」などを実施する際に必要とされる国家資格です。技術上の管理をはじめ、作業員の指導監督も務めます。

給水装置工事主任技術者の主な業務は、次のとおりです。

• 給水装置工事の施工管理
• 給水装置工事の技術水準の確保
• 作業員の技術指導
• 水道事業者との連絡調整
• 完了検査の立ち会い

排水設備工事と同様に、給水装置工事主任技術者から指導を受けた作業員なら、給水装置工事を資格不要で施工可能です。自治体から指定の水道工事事業者に選ばれるために必要な資格の一つとなるため、積極的に取得すべき資格でもあります。

給水装置工事主任技術者の取得方法

給水装置工事主任技術者の取得方法は、次の条件を満たさなければなりません。

• 給水装置工事に関する3年以上の実務経験
• 給水装置工事主任技術者試験の合格

3年以上の実務経験が必要な資格ですが、見習い期間も実務経験に含まれます。ただし、物品の運搬や雑務などは実務経験に含まれないため、注意しましょう。

試験は、公衆衛生概論や給水装置の計画、工事事務などの8科目が出題範囲です。すでに管工事施工管理技士の資格を持っている方は、給水装置の概要や給水装置施工管理法の2科目が免除となります。

合格率は例年40%前後であるため、実務経験を含めて勉強を怠らなければ合格できるしょう。合格点は60満点中40点以上です。

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士は給水や排水工事以外にも、ガス配管工事や空調設備に関する技術指導も含まれる国家資格です。

1級と2級があり、それぞれ就任できる工事現場の役職が異なりますが、主に次のような業務を行います。

• 上下水道工事の品質・安全管理
• 空調、吸排気、ガス配管工事の品質・安全管理
• 施工計画の作成
• 作業員の技術指導

1級なら監理技術者に就任でき、2級なら専任技術者および主任技術者として工事現場に入れます。

1級2級問わず公共工事の経営事項審査で加点対象となるため、管工事施工管理技士が在籍する事業所は自治体指定の水道工事店に選ばれやすいでしょう。

管工事施工管理技士の取得方法

管工事施工管理技士の資格は、全国建設研修センターの技術検定試験に合格すれば取得可能です。1級と2級に分かれており、それぞれ第一次検定と第二次検定があります。

第一次検定の受験資格は1級で19歳以上、2級で17歳以上の方が対象です。対して第二次試験は、それぞれの第一次試験の合格者が一定の実務経験年数を満たすと受験できます。受験資格要件の一部を例にすると、次のとおりです。

第二次試験の受験資格が複雑ですが、ほかにもさまざまな条件を満たすことで受験資格を得られます。

また、令和6年（2024年）度より受験資格が改正されていますが、令和10年（2028年）度までは旧受験資格でも受験可能です。

水道技術管理者

水道技術管理者とは、水の衛生面や安全面を管理する立場となる資格です。水道施設の施設基準や水質検査をはじめ、配水施設で働く方の健康診断も行います。

水道技術管理者の主な業務は、次のとおりです。

• 水道施設の基準検査
• 給水開始前や定期的な水質検査
• 水道設備の清潔保持
• 非常時における給水の緊急停止
• 配水施設で働く方の健康診断

技術面で水道工事に携わる資格ではないものの、水道事業者は必ず水道技術管理者を選任しなければならないため、水道工事の現場にも必要な存在です。

水道事業者から企業に委託する場合も増加傾向にあるため、取得すると活動の幅が広がるでしょう。

水道技術管理者の取得方法

水道技術管理者の資格は、学科講習と実務研修を終え、それぞれ最終日に実施される試験に合格すると取得できます。学科講習と実務研修はそれぞれ15日間で行われ、取得まで日数がかかる資格です。

受講するための条件として、次のような学歴と実務経験年数が定められています。

上記に該当しない学科を卒業している場合は、大学の場合で4～5年以上、中学校または高校で8～9年以上の実務経験年数が必要です。水道技術管理者の資格要件には、学歴に基づく実務経験年数が細かく定められているので、確認してみてください。

実務経験不要で取得できる水道設備の資格

「水道工事」に携わる業者に必要な資格は、すべて実務経験が必要です。しかし、「水道設備」に関する資格の中には実務経験不要で取得できるものがあります。

• 技術士「上下水道部門」
• 下水道管理技術認定試験
• 浄化槽管理士

ここでは、実務経験不要で取得できる水道設備に関する資格を解説します。

技術士「上下水道部門」

技術士資格は21の部門で構成されており、その一つが上下水道部門です。取得すると、文部科学省が認定する技術部門で次のような業務に携われます。

• 上下水道計画
• 浄水、水質管理
• 下水処理

第一次と第二次試験に合格すると取得でき、技術士資格として所有できます。実務経験がなくても取得できる資格の中でも、国家資格で需要があることから多くの方におすすめです。

第一次試験の合格率は、30～50%と幅があるものの比較的合格しやすいでしょう。しかし、第二次試験の合格率は10%前後であり、非常に難易度の高い試験です。資格取得を目指す際は、第二次試験の攻略を重視して勉強してみてください。

下水道管理技術認定試験

下水道管理技術認定試験は、日本下水道事業団が実施する試験です。下水道管路施設の維持や、管理業務を行う方の技術力を公平に判定するための試験とされています。

試験に合格すると、下水道の適切な維持管理能力がある技術者として認められ、水道設備に携わる企業で活躍できるでしょう。実務経験がなくても、認定試験で一定の点数を取れば取得できる資格です。

また、試験区分が管路施設であることから、下水道管理技術認定試験に合格すると、ほかの資格の受験資格を得られます。より多くの資格を取得したい方や、実務経験不要で受けられる資格を探している方におすすめです。

浄化槽管理士

浄化槽管理士は、浄化槽を守るための資格です。水質汚染や環境汚染から守るために、使用される浄化槽を守ります。

主な業務内容は、次のとおりです。

• 浄化槽の保守
• 浄化槽の点検

浄化槽管理士の受験資格は定められていませんが、2つの取得方法があります。1つは、試験を受けるのみで合格して取得する方法です。もう1つの方法として、13日間（80時間）の講習を受ける方法が挙げられます。

講習を受ける場合も、最終日に実施される全科目の試験に合格しなければなりません。資格取得にかかる費用は、試験のみで約2万円、講習を受ける場合は約13万円かかります。費用に差はあるものの、講習を受けたほうが合格しやすくなるため、検討してみてください。

資格取得後にできる水道工事

水道工事に関わる資格を取得すると、次のような工事が行えます。

• 屋内配管工事
• 給水管引込工事
• 下水道排水設備工事

正確には工事内容に基づく有資格者が在籍する業者かつ、水道事業者（水道局）指定の工事店にならなければ工事できません。しかし、資格を取得する際に工事内容を把握しているほうが有利になるため、確認しましょう。

 屋内配管工事

屋内配管工事は、敷地内の公設水道メーターから屋内の水回りの設備に水道管を配置し、蛇口や止水弁を取り付ける工事です。取り付ける部分は多岐にわたりますが、例を挙げると次のものがあります。

• トイレ
• 洗面台
• キッチン
• 風呂
• 庭や倉庫など

さまざまな場所に水の通り道を作る仕事といえ、敷地内であれば屋外の配管も対応します。また、既存の水回りの設備の撤去作業や漏水の修理作業も含まれており、配管関連の業務全般が対象といえるでしょう。

ただし、壁や地中の配管から漏水した場合では、屋内配管工事業者ではなく、指定給水装置工事事業者でなければ水道料の減免申請ができないため注意が必要です。

給水管引込工事

給水管引込工事は、上水道本管から、建物の敷地内の水道メーターまで給水管を引き込む工事です。自治体の指定給水装置工事事業者のみ施工できる工事であるため、「給水装置工事主任技術者」の有資格者が在籍していなければなりません。

新築時の工事が多くあるものの、次のような工事の際も給水装置主任技術者が必要です。

• 給水管の交換、修理
• 水道メーターの口径を変更

上記から、屋内の水道設備ではなく埋設されている給水管の工事の場合は、指定給水装置工事事業者でなければならないといえます。

ほかにも、給水管に関する工事はいくつかあり、すべて給水装置工事主任技術者の資格が必要です。下記では水道工事の種類について解説しているので、確認してみてください。

下水道排水設備工事

下水道排水設備工事には、さまざまな工事内容が含まれており、次のようなものがあります。

• 排水口の設置工事
• 公共汚水枡の設置工事
• 下水道本管までの配管工事
• 既存排水設備の撤去工事
• 下水道設備のない地域での浄化槽設置工事

上記の工事内容問わず、排水設備工事責任技術者が在籍している指定排水設備工事事業者でなければ工事できません。また、浄化槽設置工事の際は浄化槽管理士の資格を持つ方がいると、品質保持を含めて安全かつ安心できるでしょう。

水道管の工事はほかにもさまざまなものがあり、知っておくと今後の資格取得の際や工事の際に役立つため、下記の記事もあわせて読んでみてください。

資格なしで水道工事を行うリスク

トイレの修理や蛇口の交換などの簡単な作業を除き、水道工事の多くは有資格者が在籍する水道局指定工事店の必要があります。しかし、費用を安くするために、無資格の業者に依頼したいと考える方も少なくありません。

水道工事を資格なしで行う場合には、次のリスクが挙げられます。

• 施工不良による不具合のリスク
• 罰則・罰金のリスク

リスクを回避するためにも、水道工事はプロに任せましょう。

施工不良による不具合のリスク

資格を持たない業者や自身による施工は、知識や技術が伴わない場合が多いため、水漏れをはじめとする施工不良のリスクが予想されます。

水道工事ができる方は、資格を有しているかつ何年も水道工事に携わってきた方や、専門的に知識を身につけた方のみです。資格を取得する際も学歴や実務経験年数が定められており、誰でもできる業務ではありません。

「費用が安く抑えられるから」と資格を持たない業者に依頼すると、施工不良が起こりやすいほか、保証されない場合もあります。水道工事を依頼する場合は、必ず有資格者が在籍するプロの業者に依頼しましょう。

罰則・罰金のリスク

資格なしで水道工事を行うと、基本的に罰則または罰金が科されるため、行わないようにしましょう。以下などの場合には、賠償問題にもなりかねません。

• 公共の水道設備に損害が出た場合
• 水道の機能に障害が発生した場合

水道は公共のものであることから、工事の際は基本的に自治体指定の水道工事店でなければ工事できないことが水道法により、定められています。そのため、資格を持たない方や指定水道工事店以外の工事はすべて法律違反です。

工事内容によりますが、水道関連の工事を検討する際は業者に相談し、業者が指定の水道工事店かどうかも確認しましょう。

水道局指定工事店については、以下の記事で詳しく解説しています。非指定店との違いも確認しておきましょう。

資格不要でできる水道工事

ここでは、資格不要でできる水道工事を解説します。資格不要でできる水道工事は、次のとおりです。

• 単純なDIY作業
• 簡易的なトイレつまりや水道つまりの解消

資格がなくてもDIYでできる限りのことをやりたい方、費用を抑えたい方は、ぜひ参考にしてみてください。ただし、無理は禁物であるため、手に負えない場合は業者に相談しましょう。

単純なDIY作業

水道工事の中でも単純なDIY作業であれば、資格がなくても作業できます。具体的な内容例は、次のとおりです。

1. 蛇口の付け替え
2. 断熱材の入れ直し
3. パッキンの付け替え

簡単な作業ですが、水漏れや配管の破損には十分注意が必要です。無理やり外したり詰めたりすると、不具合が生じて生活に支障をきたす場合もあります。

資格不要の作業で単純なDIY作業だとしても、必ず知識を身につけて最低限の技術を知ったうえで作業してみてください。

蛇口の付け替えだけでも、場所により手順が異なるほか、必要な工具の準備もあるでしょう。下記の記事では場所別に蛇口の交換手順を詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

簡易的なトイレつまりや水道つまりの解消

簡易的なトイレつまりや水道つまりの解消であれば、資格はいりません。紙を多く流してしまった場合や食べ物がそのままシンクに流れてしまった場合など、すぐに解消できる場合は自身で解消してみましょう。

ただし、単純なDIYと同様に簡易的だからと適当に作業しても解消できません。トイレを例に挙げるなら、つまった原因を明確にし、道具を用いて適切に対処する必要があります。

また、自身で試してみても解消できない場合は、放置せずに業者に相談してみてください。

下記の記事では、トイレつまりを解消する際に役立つ道具を紹介しています。道具の紹介にあわせて正しい使い方も解説しているので、読んで知識として身につけておきましょう。

水道工事の資格を持つ業者をすぐに探したい方は

水道工事を実施するためには、資格が必要です。資格不要でできる簡易的な作業でも、不具合を解消できなかったり悪化させてしまったりします。

とくに水道設備がつまった際は、無理やり解決しようとせずに修理業者への依頼がおすすめです。水道工事および水道設備の修理については、資格を持つ専門の業者に任せましょう。

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