2022.04.06
水道局指定工事店とは、水道局などの水道事業者から、給水装置工事を適正に行えると「自治体が指定を受けた水道修理業者」のことです。
各自治体の管轄内で、水漏れやトイレのつまりなど、水道トラブルの修理を担っています。
注意すべきなのは、必ずしも「水道業者は水道局指定工事店である」とは言えない点です。
また水道局指定工事店の「指定」は、料金や作業品質を保証するものではないため、指定の有無とあわせて、見積もりや口コミを確認する必要があります。
本記事では、指定が必要な工事と不要な工事、指定店の調べ方、業者の選びのポイントを解説します。
セーフリーイチオシ！信頼できる水道局指定工事店
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記事の内容
水道局指定工事店とは「自治体から指定を受けた工事事業者」
水道局指定工事店とは、水道法第16条の2に基づき、各市区町村や広域水道企業団などの「水道事業者」から指定を受けた業者のことです。
指定事業者以外が行った給水装置工事は、給水の申込みを断られたり、給水を止められたりすることがあります。
（水道法第16条の2第2項・第3項）ただし、次の場合は除かれます。
- 配管を伴わない単独水栓の取替え・補修や、こま・パッキンなど給水用具の部品の取替え（「軽微な変更」／水道法施行規則第13条）
- 構造・材質が国の基準に適合していると確認された場合（同項ただし書き）
一般に「水道局指定工事店」と呼ばれるのは、水道（給水装置）の指定を受けた「指定給水装置工事事業者」です。
下水道（排水設備）の工事は水道法とは別の制度で、自治体が条例などに基づいて事業者を指定しています。
（名称は自治体ごとに異なります）
それぞれ解説していきます。
水道（給水装置）：指定給水装置工事事業者とは
水道局・水道課や企業団などの「水道事業者」から、「給水装置工事を適正に行える」と指定された事業者です。給水装置の構造・材質を国の基準に適合させるため、水道事業者が指定しています。
（水道法第16条の2第1項）
＜指定の基準（水道法第25条の3。（全国一律）＞
- 事業所ごとに給水装置工事主任技術者（国家資格）を置く
- 国土交通省令で定める機械器具を持つ
- 欠格要件に当たらない
※失格要件
破産して復権を得ない、水道法違反の刑の執行等から2年を経過しない、指定の取消しから2年を経過しない、業務に関し不正・不誠実な行為をするおそれがあるなど
基準を満たせば指定され、指定は5年ごとの更新制です。（同法第25条の3の2）
＜指定給水装置工事事業者が対応できる工事内容＞
- 給水管や止水栓を設置する工事
- 給水管の種類を変更したり、経路・水栓を改造したりする工事
- 配管を伴う給水装置の修繕
水漏れが起きて高額の水道料金が発生し、減免申請をするための提出書類の作成など、行政に提出する書類は、水道局指定工事店のみが作成できます。
漏水で水道料金が高額になり減額（漏水減免）を受けたいときは、修理を頼む前にお住まいの水道局で条件と必要書類を確認しましょう。条件は水道事業者ごとに異なります。
- 静岡市：指定給水装置工事事業者以外が修理した場合は対象外
- 横浜市・大阪市：指定事業者以外（横浜市は自己修繕も）の修理でも、修理を証明する資料（請求書・領収書など）を添えて申請できる
ただし両市とも、軽微な変更を除く給水装置の工事・修繕は指定事業者が行うこととしています。
修理を頼んだら、修理箇所と内容が分かる書類を業者からもらっておきましょう。
指定排水設備工事事業者とは
下水道を管理する自治体（下水道管理者）から、条例などに基づいて「排水設備の工事を適正に行える」と指定された事業者です。
排水設備とは、自宅から下水道に水や汚物を流すための排水管や設備を指します。
＜主な指定要件の例（自治体ごとに異なる）＞
- 事業所ごとに排水設備工事責任技術者を置く
- 指定する自治体の区域や都道府県内に営業所がある
- 排水設備工事に必要な機材・資材を持つ
- 欠格要件に該当せず、不正な対応をする業者でないと認められる
＜指定排水設備工事事業者が対応できる工事＞
- 排水設備を新設する工事
- 排水設備を増設したり撤去、構造変更する工事
- 水洗トイレへの改造工事
排水設備の新設・増設・改築などの工事は、条例で指定事業者に限っている自治体があります。
対象となる工事の範囲は自治体ごとに異なります。
- 東京23区：東京都指定排水設備工事事業者でなければ施工できない
- 横浜市：排水設備の新設等とくみ取便所の水洗化工事は、排水設備指定工事店に限る
下記の記事では、指定給水装置工事事業者や指定排水設備工事事業者をはじめ、水道工事に必要な資格をまとめています。
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水道局指定工事店が対応できる範囲
修理の範囲は、水道メーターを境に分かれるのが一般的です。
ここを理解しておくと、無駄な連絡や費用を防ぎ、スムーズに修理を進められます。
水道メーターよりも建物側は水道修理業者
水道メーターより建物側（給水管・蛇口・トイレ・給湯器など）は利用者（所有者）の管理範囲で、修理は水道局ではなく水道修理業者に依頼します。
配管を伴う工事や、水栓・給湯器などの給水用具の取付けは、お住まいの地域の水道局指定工事店に依頼しましょう。
単独水栓の取替え・補修や、こま・パッキン交換など、配管を伴わない軽微な作業は指定がなくても行えます。
（水道法施行規則第13条）
作業中に配管の修理が必要になることもあるため、迷ったらまず水道局指定工事店に相談するのがおすすめです。
水道メーターよりも道路側は水道局
道路側で異常を見つけたら、まず水道局に連絡しましょう。
配水管から水道メーターまで（主に道路部分）の漏水は、多くの水道事業者で、一部の例外を除き水道局が修理します。
（例：東京都水道局は一定の条件を満たせば無料）
ただし、東京都・横浜市など多くの水道事業者では、給水管は道路部分も含めて利用者（所有者）の財産とされ、修理の分担は地域ごとに異なります。
水道局指定工事店と非指定店との違い
配管を伴う給水装置工事は、お住まいの地域の水道局指定工事店に依頼する必要があります。
非指定店との違いは次のとおりです。
| 水道局指定工事店（指定給水装置工事事業者） | 水道局指定工事店（指定排水設備工事事業者） | 水道局非指定業者 | |
|---|---|---|---|
| 対応できる工事 | ・給水管や止水栓を設置する工事 ・給水管の種類変更、経路 ・水栓の改造 ・漏水減免の申請に使う修理証明書（給水装置修繕証明書など）の発行（条件は水道事業者ごとに異なる） |
・排水設備の新設 ・排水設備の増設・撤去・構造変更 ・汲み取りトイレから水洗トイレへの改造 |
・配管を伴わない単独水栓の取替え ・補修、こま・パッキンなど部品の取替え ・トイレや排水管のつまり解消・清掃 |
| 対応できる範囲 | 給水装置（上水道）に関する工事全般（新設・改造・修繕など） | 排水設備（下水道）に関する工事全般（新設・増設・撤去・構造変更など） | 簡単な修理・交換などの軽微な作業 |
| 依頼の目安 | 水道管の工事・改造、水漏れによる減免申請などを伴う場合 | 排水設備の新設・増設・撤去・構造変更、水洗トイレへの改造など | 状況によっては指定工事店への依頼がおすすめ |
非指定店は、簡単な修理しか対応できないため、複雑な工事は水道局指定工事店に依頼する必要があります。
その他、水道局指定工事店に依頼するメリットは、次の3つです。
- 給水装置工事の申込みや検査など、水道事業者の手続きに沿って工事を進められる
- 事業所ごとに給水装置工事主任技術者（国家資格）が置かれている
- 漏水減免の申請に使う修理の証明書を出してもらえる（静岡市のように、指定事業者の修理を減額の条件とする地域もある）
※料金は指定の有無では決まりません。作業前に見積書で確認してください。
（例：大阪市は漏水量の50%。修理代は対象外）。
申請には修理を証明する書類が必要で、指定事業者の修理を条件とする地域（例：静岡市）と、指定事業者以外の欄がある地域（例：横浜市・大阪市）があります。
お住まいの地域で指定を受けているかの目安は、セーフリーの各事業者ページの「水道局指定工事店」の欄で確認できます。
最新の状況は、お住まいの地域の水道局の名簿で確認しましょう。
水道局指定工事店以外へ依頼するリスク
配管を伴う給水装置工事を、お住まいの地域で指定を受けていない業者に頼むと、主に次の4つの問題が起きることがあります。
それぞれ、参考にしてください。
給水を断られたり、止められたりすることがある
指定事業者以外が行った給水装置工事は、給水の申込みを断られたり、給水を止められたりすることがあります。
（水道法第16条の2第2項・第3項。軽微な変更や、構造・材質が基準に適合していると確認された場合を除く）
条例で過料を定めている地域もあり、大阪市では、正規の手続を経ない工事などに5万円以下の過料が科されることがあります。
（大阪市水道事業給水条例第40条・第41条）
対象には給水装置の使用者や所有者等も含まれると、同市水道局は説明しています。
基準に合わない工事は事故の原因になる
基準に合わない工事や配管の誤った接続は、漏水や水の逆流などの事故の原因になります。
給水装置の構造・材質は、国の基準（水道法施行令第6条）に適合している必要があります。
工事の申込みや修理の証明が必要になる場合がある
漏水減免の申請には修理を証明する書類が必要で、指定事業者による修理を条件とする地域もあります。（例：静岡市）
また、給水装置の新設・改造などの工事は水道事業者への申込みが必要で、一般に指定事業者が手続きを行います。
条件は地域ごとに異なるため、事前にお住まいの水道局で確認してください。
高額請求・トラブルが発生しやすい
保証やアフター対応の内容は、指定の有無ではなく業者ごとに異なります。
工事後の保証の期間や範囲は、依頼前に書面で確認しましょう。
修理の契約はお客さまと事業者の間で結ばれ、水道局は金額を含む契約内容に関与しません。
（東京都水道局、横浜市水道局）
なお、基準に従った事業運営ができない指定事業者は、指定を取り消されることがあります。（水道法第25条の11）
非指定店へ依頼した場合に起きたトラブル例
ここでは、国や自治体・消費者庁の公的資料をもとに、公的機関が公表している代表的な3つの事例を紹介します。
＜事例1：資格のない工事と水道の無断使用＞
2018年、福島市で、指定を取り消された元指定事業者が資格のないまま給水装置工事を行い、水道メーターを無断で付け替えて水道を使わせていました。市は水道条例違反で10万円の過料を科し、窃盗の疑いで警察に告訴しました（同年12月に窃盗罪で起訴）。
出典：https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwwaproc/2019/0/2019_700/_pdf/-char/ja
＜事例2：配管の誤接合による逆流＞
水まわり修理の業者広告で「950円〜」「2,980円〜」などと低価格を謳っていたにもかかわらず、実際には数十万円の請求があったという相談が、公的機関で多数報告されています。
「見積もりなし」や「追加工事」の説明が少ないまま依頼してしまうケースが目立つので、業者を選定する前に複数業者から相見積もりをもらいましょう。
＜事例3：施工不良による再発＞
東京都内の下水道施設で下水処理水が誤って水道配水管に逆流し、周辺住宅の蛇口から悪臭のする水が出たという事故がありました。
調査の結果、これは水道局指定を受けていない無資格業者による不適切な施工が原因と判明しています。このような施工不良は、利用者にとって「再修理費用」「二次被害」「信頼できる業者を探す負担」などのリスクを伴うため、初回依頼時に業者の技術・資格・指定登録の有無を必ず確認してください。
水道局指定工事店の一覧を調べる方法
水道局指定工事店は、お住まいの地域の水道事業者が公開している一覧で確認できます。
指定は水道事業者ごとに行われ、多くの水道事業者が公式サイトで一覧を公開しています。
（水道法第25条の3第2項）
確認方法は次の2つです。
それぞれ参考にしてください。
自治体HPで一覧を確認する
最も確実なのは、自治体の公式サイトで公開されている「指定給水装置工事事業者一覧」を確認する方法です。
たとえば東京都水道局は、名簿をPDFで公開しています（東京23区版、多摩地区・他県など版）。
名簿で分かるのは次の項目です。
- 事業者名・所在地・電話番号・営業時間
- 漏水修繕に対応できるか
- 指定の有効期限
※名簿は事業所の所在地順で、工事を頼める地域の一覧ではありません。
指定番号・指定日の欄もありません。
不明な点は、各水道局の「給水装置課」などの窓口に、電話やメールフォームで問い合わせできます。
業者公式サイトで情報を照合する
業者の公式サイトの記載は、名簿の事業者名・所在地と照合しましょう。
指定を受けた業者の多くは、自社サイトに「指定給水装置工事事業者」または「排水設備指定工事店」と書いています。
名簿に指定番号を載せている地域（例：大阪広域水道企業団、横浜市）では、指定番号でも照合できます。
水道局指定工事店を探すときに確認するポイント
指定の基準は全国一律ですが、料金や対応は工事店ごとに異なります。
自分の要望やトラブルの内容に適した業者を探すために、下記の5項目を参考にしてください。
- 一般家庭の対応をしているか
- 公式サイトで事業者番号を記載しているか、水道事業者（自治体）名を書いているか
- 口コミで高く評価されているか
- 見積もりの料金・対応は適切か
- アフター保証や緊急対応があるか
水道局指定工事店を選ぶ際は、「指定されているか」だけでなく、実績や口コミを比較して、実際の対応力まで確認しましょう。
見積もりの内訳や追加料金の有無、工事後の保証まで確認すると、依頼後のトラブルを防ぎやすくなります。複数社を比較して、料金と対応内容に納得できる業者を選びましょう。
以下の記事では、水道工事にかかる費用目安を詳しく解説しています。
高額請求を避けるには事前の見積もりが欠かせない
水道局の指定は料金を保証するものではありません。
指定工事店であっても、作業前に見積書を受け取り、内容に納得してから依頼しましょう。
国民生活センターによると、水回り修理などの「暮らしのレスキューサービス」の相談は、2016年度の2,437件から2020年度には5,882件に増えています。
ネット広告の安い表示と実際の請求がかけ離れる相談が目立つため、同センターは広告の金額をうのみにしないよう勧めています。
出典：国民生活センター（2021年10月7日）
水道局指定工事店を選ぶ際にお困りなら
配管を伴う工事は、初めからお住まいの地域の水道局指定工事店に依頼しましょう。
指定が必要な工事を指定のない業者に頼むと、給水の申込みを断られたり、工事のやり直しが必要になったりすることがあります。
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