【2026年最新】給湯器対象の補助金制度｜金額と条件・申請の流れも解説

給湯器の新規設置・交換で使える国の補助金

給湯器の新規設置・交換で活用できる国の補助金を、以下の表にまとめました。

利用できる補助金一覧

このように、2026年度も給湯器に関するさまざまな補助金制度が設けられており、対象機器を導入する際に条件が合うと利用可能です。

1台の設置・交換につき数万円〜10万円以上の補助が出るケースが多いので、積極的に活用しましょう。

補助金の申請などは業者にまかせられるので、代行で適切に申請してくれる業者を選ぶことが大切です。

セーフリーWEB担当

給湯器の交換にも国の補助金が使えるんですね！どんな人が対象ですか？

浜木一樹

省エネ性能の高い給湯器に交換する場合、一般家庭や事業者が対象になります。給湯省エネ2026事業をはじめ、複数の制度が用意されています。

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給湯省エネ2026事業の概要

給湯省エネ2026事業は、経済産業省が実施している、高効率給湯器の導入を支援する補助金制度です。

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を促進して「2030年度のエネルギー需給見通し」の達成に寄与することを目的としています。

参考ページ：給湯省エネ2026事業

2026年の対象期間

2026年の対象期間は、以下の通りです。

• 着工期間が2025年11月28日以降予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日まで

交付申請の予約期間は遅くとも2026年11月16日までです。工事請負契約は着工日以前に締結しておく必要があるので注意してください。

2025年度からの変更点

2025年度に比べて、2026年度はいくつか重要な変更点があります。

対象機種はインターネットに接続可能で、昼間の再エネ電気を自家消費する機能を持つ機種であることが基本要件で必須化されました。

また、補助金額の区分が整理されており、これまでのA要件・B要件の区分がシンプルに「基本7万円・加算10万円」のような構成に見直されています。

要件が分かりやすくなったことで、前年度より内容を把握しやすくなっています。

補助金対象機種・補助金額と上限

対象機種は以下の3種類で、それぞれ基本額と加算要件を満たした場合の補助額が設定されています。

加算要件は、基本要件の機種と比べてCO2排出量が5%以上少ないモデルに適用されます。補助上限は戸建住宅でいずれか2台、共同住宅でいずれか1台までです。

以下に、対象機種の特徴も記載するので、参考にしてください。

給湯器設置に伴う撤去工事の補助加算額

高効率給湯器の設置に合わせて、以下いずれかの撤去工事を行う場合は、工事に応じた定額が補助されます。

• 蓄熱暖房機：4万円/台（上限2台まで）
• 電気温水器：2万円/台（設置補助対象と同台数まで）

ただし、エコキュートの撤去は加算対象外なので注意してください。撤去加算は専用の予算枠が設けられており、予算に達し次第終了します。

補助対象

補助対象となるのは、戸建住宅・共同住宅を問わず、住宅に高効率給湯器を設置または交換する工事です。
新築・リフォームのいずれも対象ですが、中古品の工事は対象外になります。
申請は登録済みの給湯省エネ事業者が代行するので、購入者は手続きする必要はありません。

おひさまエコキュートも対象

太陽光発電の余剰電力で昼間にお湯を沸かせる「おひさまエコキュート」も補助対象です。

給湯省エネ2026事業では、おひさまエコキュートに適した測定方法がまだ確立されていないことから、エネルギー消費効率が通常のエコキュートの基準値を満たしていなくても補助対象として認められています。

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要

みらいエコ住宅2026事業は、2025年度に実施された子育てグリーン住宅支援事業の後継事業です。
子育て世帯に限らず、全世帯でリフォーム時のエコ住宅設備設置が補助対象となっています。

参考ページ：みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

子育てグリーン住宅支援事業との違い

子育てグリーン住宅支援事業との主な変更点として、必須工事の組み合わせルールが見直されたことが挙げられます。
2025年度までは窓に関する工事は任意でしたが、2026年度は開口部の断熱改修が必須要件となり、給湯器だけの設置で申請をすることができなくなっています。

2026年の対象期間

2026年の対象期間は、以下の通りです。

• 着工期間が2025年11月28日以降予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日まで

交付申請の予約期間は遅くとも2026年11月16日までです。工事請負契約は着工日以前に締結しておく必要があるので注意してください。

予算が残り少なくなると申請が集中しやすいので、余裕を持ったスケジュールで計画を進めていきましょう。

対象機種・補助額と上限額

対象となる機種は以下の4種類です。

• エコキュート
• エコジョーズ
• エコフィール
• ハイブリッド給湯器

給湯器単体での申請はできず、窓の断熱改修などの必須工事を組み合わせなければなりません。

給湯器交換や窓の断熱改修、その他任意工事の申請額が5万円以上になると、最大100万円まで補助を受けられます。

補助上限額は住宅の築年数や断熱性能によって、以下のように変動します。

補助対象

リフォームの場合、全世帯が補助の対象です。

補助を受けるには、「開口部の断熱改修」「躯体部分の断熱」「エコ住宅設備の設置」という3つの必須工事を規定の組み合わせで実施する必要があり、1回の申請額の合計が5万円以上であることが条件です。

申請は登録事業者が代行する仕組みのため、依頼先が対応しているか事前に確認しておきましょう。

賃貸集合給湯省エネ2026事業の概要

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅において、省エネ性能の高いエコジョーズやエコフィールに交換する際の費用を一部補助する制度です。

各部屋の給湯器交換を検討中の大家・オーナーが利用できる補助金で、一度に複数台をまとめて取り替える場合にも利用できる補助金になります。

賃貸の集合住宅は設置スペースの制約上、エコキュートなど大型給湯器の導入が難しいケースもありますが、そのような状況でも利用できるのが特徴です。

参考ページ：賃貸集合給湯省エネ2026事業

2026年の対象期間

2026年の対象期間は、以下の通りです。

• 着工期間が2025年11月28日以降予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日まで

交付申請の予約期間は遅くとも2026年11月16日までです。工事請負契約は着工日以前に締結しておく必要があるので注意してください。

2025年度からの変更点

賃貸集合給湯省エネ事業は、2025年度から補助金額や制度内容に大きな変更はありません。

ただし、細かな要件変更が行われる可能性はあるので、公式サイトで最新情報は確認しておきましょう。

補助金対象機種・補助金額と上限

補助金対象機種は、エコジョーズ・エコフィールの2種類で、追い焚きの有無によって補助額は異なります。

機種と追い焚き機能の有無に応じた補助金額を、以下表にまとめました。

補助の上限は1住戸につき1台まで、発注者は賃貸住宅の大家・オーナーです。

加算額は、追い焚き機能なしの場合は共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事、追い焚き機能ありの場合は浴室へのドレン水排水工事を実施した場合に適用されます。
対象機種である「エコジョーズ」と「エコフィール」の特徴も、下記にご紹介します。

補助対象

補助の対象となるのは、以下にあてはまる賃貸集合住宅で、従来型給湯器から対象の省エネ型給湯器に交換する工事です。

• 1棟に2戸以上の賃貸住戸を有し、建築から1年以上が経過しているか居住実績のある建物

申請は賃貸集合給湯省エネ事業者が代行するので、オーナー自身が直接申請することはできません。

中古品や施主支給による工事は補助対象にならない点に注意が必要です。

セーフリーWEB担当

これは賃貸住宅向けの制度なんですね？所有者じゃないと申請できませんか？

浜木一樹

はい、この制度は賃貸集合住宅に複数台の高効率給湯器を導入する場合が対象です。申請は原則として管理会社や大家さんが行います。

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自治体独自の補助金制度の例

国だけでなく、各自治体も独自で補助金制度を設けているケースがあります。

たとえば東京都の場合、給湯器の設置・交換に以下2つの補助金が利用可能です。

• 東京ゼロエミポイント
• クールネット東京

他の自治体でも独自の補助金制度が設けられており、2025年度の制度が継続している可能性もあります。

ただし、自治体の補助金は年度ごとに見直されるため、前年の制度でも2026年は終了・未定となっているケースがあります。
また、予算上限により早期終了する場合もあるため注意が必要です。

利用を検討する際は、自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。「（市区町村名） 給湯器 補助金」などで検索すると見つけやすくなります。

以下では、東京都の2つの補助金制度について詳細を説明します。

東京都：東京ゼロエミポイント

東京ゼロエミポイントは、設置済みの給湯器などを省エネの新品家電に買い替える都民に対して、製品の値引きに利用できるポイントを付与する制度です。
補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。

• 登録事業者の店舗で給湯器を購入する方
• 東京都内に住所を有する方
• 設置済みの給湯器を、省エネルギー性能の高い新品かつ対象機種に買い替える方
• 購入した対象機種を都内の住宅に設置する方

対象機種と基準、付与ポイントを以下表にまとめました。

1台につき一律で12,000ポイント付与されます。1ポイント1円で、給湯器の設置・交換にかかる費用に充てられます。
2026年時点、通常買い換え・長期使用家電からの買い替えについては2027年3月31日までが対象期間です。

予算額に達した場合は期限前でも受付は終了になります。

参考ページ：東京ゼロエミポイント

東京都：クール・ネット東京

クール・ネット東京は、家庭の熱と電気の有効利用を目的に、エコキュート等の設置費用を補助する制度です。

エコキュートの場合、機能や状況に応じて以下のように補助額が変わる点が特徴です。

• 太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を持つエコキュート：14万円/台
• 再生可能エネルギー100％電力メニューを契約して、当該電力がエコキュート等を設置した住宅に供給されている：5万円/台

また、DR実証へ参加することで、上記からさらに8万円の補助金も加算されます。

参考ページ：クール・ネット東京

各メーカーの補助金対象機種例

補助金対象の機種は定められているため、交換を検討中の場合は、補助金対象の機種かどうか確認しておくことも大切です。

ここでは主要メーカーのノーリツ、リンナイを例に、それぞれの対象機種を紹介します。

ノーリツ

ノーリツでは、給湯省エネ2026事業の対象製品としてハイブリッド給湯機「HPHB R290」と「ユコアHYBRID」の2シリーズが対象に挙げられます。

※上記は給湯省エネ2026事業の性能要件（基本要件・加算要件）を満たした機種の一例です。

いずれも1台あたり最大12万円の補助金が利用可能で、蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は1台あたり最大4万円が加算されます。

いずれも高い省エネ性能を備えており、光熱費の負担軽減が期待できます。
出典：ノーリツ公式サイト

リンナイ

リンナイでは、ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」が給湯省エネ2026事業の対象製品です。

基本要件を満たすもので10万円、さらに加算要件も満たすと12万円の補助が受けられます。

※上記は給湯省エネ2026事業の性能要件（基本要件・加算要件）を満たした機種の一例です。

エコワンは電気とガスのいいとこどりで高い省エネ性を実現し、従来のガス給湯器と比べて給湯・暖房のランニングコストを大幅に削減できるのが特徴です。

太陽光発電や蓄電池との併用で災害時にも活用できる点もおすすめできます。
出典：リンナイ公式サイト

セーフリーWEB担当

補助金の対象になる給湯器って、どこかで一覧になってたりするんですか？

浜木一樹

対象機種はメーカー各社のサイトで公開されていることが多いです。対象外の製品もあるので、購入前に補助金対応機種かどうかを必ず確認してください。

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給湯器補助金の申請と受け取りの流れ

給湯器の補助金申請と、受け取りまでの流れを紹介します。

基本的に補助金申請自体は施工業者が進めていきますが、中には購入者が用意すべきものもあるので、おおまかな流れは理解しておきましょう。

申請は登録事業者が行う

給湯省エネ2026事業などの補助金は、購入者自身が申請するのではなく、事務局に登録されている登録事業者が代行するのが原則です。

そのため、給湯器交換を依頼する業者が登録事業者かどうか、事前に確認することが重要です。

もし未登録の業者で購入・設置を依頼した場合、たとえ対象機種でも補助金は受け取れません。

自治体独自の補助金・助成金制度については、申請者本人が直接手続きを行うケースもあるため、所属する自治体の公式サイトで方法を確認しておきましょう。

申請の基本的な流れ

給湯器の補助金を申請する際の基本的な流れは以下の通りです。

1. 利用可能な補助金制度を確認して、対象となる給湯器や条件を把握する
2. 依頼業者を選定して、対象製品の見積もり・契約を行う
3. 給湯器の設置工事を実施する
4. 必要書類を準備して、申請窓口に交付申請を提出する
5. 審査に通過することで補助金が支給される

基本的に申請作業は登録事業者が進めますが、自治体独自の制度については誰が申請すべきなのか要確認です。

制度によっては工事前の事前申請が必要な場合もあるため、必ず事前に申請タイミングや条件を確認しておきましょう。

補助金は予算上限に到達次第終了になるので、早めの行動が大切です。

申請に必要な書類

申請手続き自体は登録事業者が行いますが、消費者側でも一部の書類を用意する必要があります。主な必要書類は以下のとおりです。

1. 本人確認書類
2. 住宅情報（住所・所有者など）
3. 契約書
4. 委任状 など

上記に加えて、業者から工事前後の写真撮影への協力や追加書類の提出を求められる場合もあります。

書類に不備があると審査が遅れる原因になるため、業者と事前によく確認しておきましょう。

補助金の還元方法（充当・現金）

補助金の交付が決定すると、まず登録事業者に補助金が振り込まれ、その後消費者へ還元されます。還元方法は主に以下の2通りです。

• 工事費から補助金分を差し引いて還元される方法(充当)
• 後日消費者の口座に補助金が振り込まれる方法(現金)

どちらの方法になるかは事前に業者と合意して決めますが、契約代金への充当が一般的です。

いずれの方法でも、補助金は全額が購入者に還元されるよう定められています。

補助金の併用

同一の給湯器に対して、国の複数の補助金制度を重複して利用することは原則できません。

ただし、対象工事が異なれば各事業を組み合わせて申請することが可能です。

また、自治体独自の補助金については一部併用できるケースもあるため、各自治体の制度もあわせて確認しておきましょう。

国や自治体の補助金を使う上での注意点

国や自治体の補助金を使う上では、いくつか注意点があります。

以下の点を踏まえて、補助金を利用してください。

国の補助金と自治体補助金の併用可否を確認する

国と自治体の補助金は、それぞれ併用ができないケースも多いです。

併用可否については各補助金の要項を詳細に確認しておき、もし併用不可な場合はどちらの補助金を受けた方が安く抑えられるかなどを精査しましょう。

中古機器や対象外製品は補助対象外

給湯器の設置・交換に関連する補助金は、中古機器や対象外の製品に適用されません。

補助金を利用する場合は、必ず新品かつ各補助金の要件を満たす給湯器を用意してください。

対象期間内である必要がある

給湯器の補助金はいつ工事しても使えるわけではなく、制度ごとに定めている対象期間内に契約・設置・申請を行わなければなりません。

受付開始前に工事していた場合や、予算上限に達して受付終了していた場合などは、対象機種でも補助金を受けられないことがあるので要注意です。

工事前の写真が必要になる場合がある

補助金申請では、給湯器を交換した事実や工事内容を確認するために、工事前後の写真提出を求められる場合があります。

交換前の設置状況や既存機器の型番、新しい給湯器の設置状況などを、写真で証明する形です。

要件を確認せず工事を進めると、必要な写真が不足して申請できないおそれもあります。

基本的に業者が対応しますが、心配な場合は自身でもどんな写真が必要か確認しておき、撮影しておくとよいでしょう。

予算枠に達すると早期終了する

それぞれの補助金は、設定された予算枠に達すると対象期間前でも早期に受付を終了します。

対象期間を事前に調べておき、申請が始まり次第早めに相談・手続き等を進めておくことが重要です。

セーフリーWEB担当

申請にはいろいろ条件がありそうですね。特に気をつける点はありますか？

浜木一樹

はい、申請期間や対象機器の条件、申請者の属性など細かい要件があります。制度によっては事前申請が必要なので、準備のタイミングも重要です。また、申請は登録事業者を通じて行う必要があります。

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補助金を利用した場合の給湯器交換費用シミュレーション

実際に補助金を利用した場合の交換費用について、いくつかシミュレーションを紹介します。

ここでは国の補助金である3つの制度を例に、活用した場合どの程度の補助が見込めるのかをまとめました。

実際の費用や補助額は機種や工事内容によって変動しますが、費用を抑えて給湯器を設置・交換したい方は、一例として参考にしてください。

一般家庭向け：給湯省エネ2026事業（個人宅）

一般家庭でエコキュートに交換する場合、本体価格と工事費を合わせた総額は35〜60万円程度が相場です。

たとえば、370Lフルオートタイプを工事費込み45万円で導入する場合、給湯省エネ2026事業にて基本補助額の7万円を利用すれば実質約38万円になります。

加算要件を満たす高性能モデルなら補助額は10万円となり、実質約35万円まで抑えられます。

さらに電気温水器からの交換であれば、そこに撤去加算2万円も加わり、最大12万円の補助で実質約33万円での導入が可能です。

賃貸オーナー向け：賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合住宅でエコジョーズに交換する場合、1台あたりの本体・工事費の目安は15〜25万円程度です。

たとえば、追い焚き機能付きのエコジョーズを1台20万円で10戸分まとめて交換すると、総額200万円になります。

ここで賃貸集合給湯省エネ2026事業を利用すると、基本補助で合計70万円の補助が受けられて、実質負担は約130万円と大幅に軽減されます。

ドレン水排水工事の加算も活用すれば、30万円の補助も加わり合計が100万円になるので、約半額で導入を進められるでしょう。

みらいエコ住宅2026の併用のケース

みらいエコ住宅2026事業は、給湯器単体では申請できず、窓の断熱改修などのリフォームと組み合わせることで補助対象となります。

たとえば、エコキュートの交換（約45万円）と内窓設置（約40万円）をあわせて行う場合、給湯器は「給湯省エネ2026事業」、窓は「先進的窓リノベ2026事業」、さらにリフォーム全体として「みらいエコ住宅2026事業」の対象となる可能性があります。

このように複数の補助金を組み合わせることで、合計で20〜40万円以上の補助を受けられるケースもあります。

省エネリフォームを検討している方は、それぞれの制度を併用して活用するのがおすすめです。

給湯器の交換を検討中なら補助金をチェック

給湯器の交換・設置に利用できる補助金について紹介しました。

多額の費用がかかる給湯器の導入も、補助金を活用することで自身の負担を軽減できます。

使える補助金の提案や不安な点の相談に親身にのってもらえる業者を探して、後悔のない給湯器交換を進めていきましょう。

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