水道局指定工事店とは？非指定店との違いや業者選びのポイントを解説

水道局指定工事店とは”自治体認定の水道修理業者”

水道局指定工事店とは、地方自治体から指定されている水道修理業者のことで、水道法第16条の2に基づき、各市区町村や広域水道企業団などの「水道事業者」から指定を受けた業者のことです。
給水装置工事（配管の設置・修理など）を行うには、この指定を受けていなければなりません。

指定給水装置工事事業者は「水道法」で規定された「指定給水装置工事事業者制度」に基づいて、条件や業務内容が決められています。

指定工事は排水設備工事と給水設備工事の2種類で、それぞれの規定があります。

指定給水装置工事事業者とは、水道法で定められた「給水装置」、つまり水道を適切に施工できると自治体に認められた業者です。

ただ工事ができるだけでなく、給水工事を適切に行えると判断された場合に、指定給水装置工事事業者に指定されます。

水道局指定工事店とは何かを知るために、下記の違いを確認しておきましょう。

• 指定給水装置工事事業者とは
• 指定排水設備工事事業者とは

それぞれの違いを理解した上で、業者探しの参考にしてください。

指定給水装置工事事業者とは

指定給水装置工事事業者とは、水道局や役所の水道課など自治体の水道業者から「適切に給水工事ができる」と認められた業者です。

給水装置の不適切な工事は、漏水事故を引き起こし、水質の異常など利用者の健康被害に発展するリスクがあるため、適切なスキル・知識を持っていないと給水工事ができません。

各自治体の水道業者は、給水工事を行う指定給水装置工事事業者を指定することで、漏水事故を未然に防いでいます。

指定給水装置工事事業者に指定される要件は、次のとおりです。

1. 給水装置工事主任技術者を事業所ごとに選任している
2. 省令で定められた機械器具を所有している
3. 欠格要件に該当せず、不正な対応をする業者でないと認められる

欠格要件とは、心身の故障により適切に事業を行えない事業者や、破産手続きや刑期が決まっている事業者が該当します。

指定給水装置工事事業者は、指定を受けたエリアに限り、指定給水装置工事を施工できます。

給水装置工事主任技術者とは

給水装置工事主任技術者とは、技術上の管理を担う者として国家資格を保有する技術者です。

そもそも給水装置とは、配水管から自宅まで清潔な水を運ぶための装置全般を指します。

新たに家を建てた際は、給水装置を施工しますが、適切な工事を行うために給水装置工事主任技術者が監督する必要があります。

家を建てたとき以外に、給水装置が老朽化した際にメンテナンスや取り換えで給水装置工事を行う際も、給水装置工事主任技術者が監督していなければ施工できません。

給水装置工事主任技術者の仕事内容は、給水装置を適切な状態に管理・維持するために、下記のような業務を行います。

• 給水装置の取り付け
• 給水装置の点検
• 給水装置の修繕
• 給水装置の撤去
• 工事に従事する者への技術指導・監督
• 水道事業者との報連相

給水装置工事主任技術者の合格率は、令和6年度で34.9%と難易度が高く、試験対策をしなければ資格を取得できません。

指定排水設備工事事業者とは

指定排水設備工事事業者とは、自治体の下水道事業者から「排水設備工事や水洗化工事などを適切に行える」と指定された事業者です。

排水設備とは、自宅から下水道に水や汚物、廃棄物を流入させるために必要な排水管や設備を指します。排水設備工事を適切に行えると自治体から認められた事業者が、指定排水設備工事事業者に指定されます。

指定排水設備工事事業者の認定要件は、次のとおりです。

• 排水設備工事責任技術者を事業所ごとに選任している
• 指定を受ける下水管理者の都道府県内に営業所がある
• 排水設備工事に必要とされる機材・資材を所有している
• 欠格要件に該当せず、不正な対応をする業者でないと認められる

指定排水設備工事事業者も、指定給水装置工事事業者と同様に指定を受けたエリアに活動範囲が限定されます。

水道の修理対応の範囲

まずは、水道局と修理業者の対応範囲を確認しましょう。

水道トラブルが起きたとき、「水道局に頼むべきか、それとも業者か」で迷う方は少なくありません。

実は、水漏れや破損の修理には明確な区分があり、“水道メーター”を境に担当が分かれています。

ここを理解しておくことで、無駄な連絡や費用を防ぎ、スムーズに修理を進められます。

水道メーターよりも道路側は水道局

道路側の水道管（配水管）や、給水管のうち公共用地に埋設された部分は水道局の管理範囲です。
この部分で漏水や破損が起きた場合は、利用者ではなく自治体が修理・復旧を行います。
道路を掘削しての修理などは個人ではできないため、異常を見つけたときは水道局に連絡するのが正解です。
自分で業者を呼んでしまうと、かえって費用が発生したり、再工事が必要になる場合もあります。

水道メーターよりも建物側は水道修理業者

一方、水道メーターより建物側の給水管・蛇口・トイレ・給湯器などは利用者（所有者）の管理範囲です。
この部分で発生した水漏れやつまりなどの修理は、水道局ではなく業者が対応します。
ただし、ここでも誰でも修理できるわけではなく、給水装置工事の資格を持つ「水道局指定工事店」に依頼するのが安心です。
自治体の基準を満たした業者なら、施工の品質や安全面が保証され、後々のトラブルも防げます。

水道局指定工事店と非指定店との違い

水道局指定工事店と非指定店では、対応できる範囲が違います。

非指定店は、簡単な修理しか対応できないため、複雑な工事は水道局指定工事店に依頼する必要があります。

水道局指定工事店とは何かを具体的に知るために、水道局指定工事店しかできないことと、指定されていない業者でもできることを確認しておきましょう。

指定給水装置工事事業者が対応できる工事

指定給水装置工事事業者が対応できる工事内容は、次のとおりです。

• 給水管や止水栓を設置する工事
• 給水管の種類を変更したり、経路・水栓を改造したりする工事
• 排水設備を新設または増設する工事
• 汲み取りトイレを水洗トイレに改造する工事

水漏れが起きて高額の水道料金が発生し、減免申請をするための提出書類の作成など、行政に提出する書類は、水道局指定工事店のみが作成できます。

水道局指定工事店以外に修理を依頼すると、減免申請ができなくなるので注意してください。

指定排水設備工事事業者が対応できる工事

指定排水設備工事事業者が対応できる工事は、次のとおりです。

• 排水設備を新設する工事
• 排水設備を増設したり撤去、構造変更する工事
• 水洗トイレへの改造工事

排水設備を新たに設置したり、増設・撤去・構造変更したりする場合は、指定排水設備工事事業者でないと施工できません。

下記の記事では、指定給水装置工事事業者や指定排水設備工事事業者をはじめ、水道工事に必要な資格をまとめているので、参考程度にチェックしておきましょう。

非指定店・資格なしでも対応できる修理

非指定店・資格なしの業者でも、簡単な修理であれば対応できます。

具体的な修理内容は、次のとおりです。

• 蛇口やパッキンの交換
• トイレ掃除
• トイレ交換
• 給水管・排水管交換を伴わない軽度な水漏れ・つまり対応

以上のように、一般の方でも少し経験のある人ならできるような内容ばかりです。

しかし、「簡単な修理と思いきや、点検すると大がかりな工事が必要」なケースもあるため、非指定店ではなく、最初から水道局指定工事店に依頼すると安心です。

水道局が対応する場所もあるため要注意

水道メーターから道路側の修理・工事は、水道局といった自治体の水道事業者が対応します。
そのため、水道メーターから道路側の水回りトラブルは、水道局指定工事店ではなく水道局に連絡しましょう。

下記の記事では、水道工事を依頼する際の業者選びのポイントや費用相場を解説しているので、水回りのトラブルで業者を呼ぶ際はチェックしておきましょう。

非指定店へ依頼するリスク

水道トラブルの修理を依頼するとき、料金の安さや対応スピードだけで業者を選んでしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
水道局指定工事店ではない「非指定業者」に依頼した場合、法律上・技術上の問題が発生しやすく、結果的に再修理や追加費用が必要になるケースも少なくありません。
ここでは、実際に起こりうる主なリスクを紹介します。

違法工事になることがある

水道法では、給水装置（蛇口や給水管など）に関する工事を行う際、自治体から指定を受けた業者しか施工できないと定められています。
非指定業者がこの範囲の工事を行うと「無届工事」や「不正工事」に該当することがあり、最悪の場合は違法行為となります。
実際、福島市では元指定業者が審査を受けずに配管工事を行い、刑事告発・罰金刑を受けた事例もあります。
水道局が認定していない業者に依頼すると、工事後に水道局から是正命令が出たり、再工事が必要になる可能性もあります。

技術不足による施工不良が起きる

水道工事には、専用工具や施工基準を正しく理解した技術者の対応が欠かせません。
非指定業者の中には、資格や経験が十分でないまま工事を行うケースもあり、接続不良・水漏れ・水圧異常などのトラブルにつながることがあります。
国土交通省の調査でも、技術力不足による施工不良や苦情の増加が報告されています。
結果として、修理してもすぐに再発したり、建物内部に水が漏れて二次被害を招くこともあります。

行政書類が作成できない

漏水修繕や給水設備の変更を行った際には、「漏水修繕証明書」や「給水装置工事申請書」などの書類提出が必要な場合があります。
しかし、これらの書類は自治体が指定した工事店しか作成・提出できません。
たとえば桑名市や大東市では、修理証明書を発行できるのは指定業者に限られています。
非指定業者に依頼すると、書類が発行できずに水道料金の減免が受けられないなど、思わぬ不利益を被ることがあります。

高額請求・トラブルになる可能性が高まる

非指定業者の中には、安価な広告を出して集客し、現地で高額請求を行う悪質業者も存在します。
消費者庁の調査では、「広告で2,980円と書かれていたのに、実際には数万円請求された」という相談が多数寄せられています。
また、国民生活センターでも水回り修理に関する相談は年間2,000件以上報告されており、その多くが料金や契約トラブルです。
作業前に見積もりを出さず、後から追加費用を請求するような業者には注意が必要です。

保障やアフター対応がない

水道修理は「直して終わり」ではありません。施工後にトラブルが再発した際、どこまで対応してもらえるかが重要です。
指定工事店であれば、自治体の監督下にあるため、万一の不備にも一定の保証や是正措置が期待できます。
一方、非指定業者は自治体の管理外のため、修理後のフォローや保証が一切ない場合もあります。
トラブルが起きても連絡が取れなくなったり、追加費用を請求されるなど、アフター対応の面でも大きなリスクがあります。

非指定店へ依頼した場合に起きたトラブル例

ここでは、国や自治体・消費者庁の公的資料をもとに、代表的な3つの事例を紹介します。

水道局指定工事店ではない業者に依頼した場合、料金や工事品質、法令面でのトラブルが実際に発生しています。
「自分は大丈夫」と思っていても、知識がないまま業者を選ぶと同じような被害に遭うおそれがあるため注意が必要です。

事例1：無届工事による違法施工

一部の自治体では、給水装置の工事を水道局へ届出せずに行う「無届工事」の違反が報告されています。
たとえば、豊橋市や札幌市では、道路を掘削して給水管を修理したり、無断で通水を開始したケースが実際に確認されています。

またある自治体では、給水装置工事を市の許可なしに実施した「無届工事」が確認され、指導や処分の対象になったケースがあります。依頼者側も知らずに違法施工の一部になってしまう事例です。
このような無届工事は、水道法や自治体の条例に違反し、指定の停止・取り消し処分や罰則の対象となる場合もあります。
依頼者側も「違法施工に関与した」とみなされることがあるため、必ず自治体の指定を受けた業者を選ぶことが大切です。

出典：豊橋市水道局

事例2：高額請求トラブル

水まわり修理の業者広告で「950円〜」「2,980円〜」などと低価格を謳っていたにもかかわらず、実際には数十万円の請求があったという相談が公的機関で多数報告されています。

特に「見積もりなし」や「追加工事」の説明が少ないまま依頼してしまうケースが目立ち、自治体でも“業者選定前の複数見積もりを”と注意が出されています。

出典：消費者庁・国民生活センター

事例3：施工不良による再発

給水装置工事において、適切な施工基準を満たさない場合、修理直後に再び水漏れが発生するケースが報告されています。
たとえば、東京都内の下水道施設で下水処理水が誤って水道配水管に逆流し、周辺住宅の蛇口から悪臭のする水が出たという事故がありました。
調査の結果、これは水道局指定を受けていない無資格業者による不適切な施工が原因と判明しています。

このような施工不良は、利用者にとって「再修理費用」「二次被害」「信頼できる業者を探す負担」などのリスクを伴うため、初回依頼時に業者の技術・資格・指定登録の有無を必ず確認することが重要です。

出典：大阪広域水道企業団

水道局指定工事店がおすすめの理由

非指定店ではなく、最初から水道局指定工事店に依頼するのがおすすめな理由は、次のとおりです。

• 高い技術力で工事・修理を安心して任せられる
• トラブルが起きたら自治体が対応する
• 申請書や証明書を作成できる

それぞれについて理由を詳しく見ていきましょう。

高い技術力で工事・修理を安心して任せられる

水道局指定工事店に依頼するメリットは、一定の条件を満たし、自治体から指定されているため、技術力が保証されていることです。

国家資格に当たる給水装置工事主任技術者が在籍し、知識と技術力がある業者が水回りのトラブルを解消してくれるため、安心して修理を任せられます。

水回りのトラブルが起きた原因をしっかり把握し、適切な対処をしてもらえるため、トラブルの再発を防げます。

トラブルが起きたら自治体が介入できる

水道局指定工事店に依頼した場合、万が一にトラブルが起きたら、自治体が介入できる場合があるため安心です。

例えば、高額請求や手抜き工事などのトラブルが起きた際、自治体が対応し、トラブルを起こした水道局指定工事店にペナルティが課せられる場合があります。

工事内容や対応によっては、指定取り消しになるケースもあるため、水道局指定工事店は適当な対応や修理ができません。

そのため、水道局指定工事店に依頼すれば、法外な費用を請求されたり手抜き工事されたりするリスクが少ないといえます。

申請書や証明書を作成できる

水道局指定工事店に依頼すれば、非指定店では作成できない申請書や証明書を発行してもらえます。
水道局指定工事店のみ発行・作成できる書類は、主に次のとおりです。

• 給水装置新設工事申込書
• 給水装置撤去工事申込書
• 給水装置修繕工事申込書
• 水道料金等減免申請書
• 漏水修繕証明書

水道料金等減免申請書、漏水修繕証明書といった、水道料金の減免に必要な書類を作成できます。

下記の記事では、水道代の減額措置について詳しく解説しているので、水漏れで水道代が高くなった方はチェックしておきましょう。

料金が適正で透明性が高い

修理料金が適正で透明性が高いことも水道局指定工事店をおすすめする理由の1つです。

水道修理は技術力をともなわないと、適切な修理の方針を立てられません。

正確に料金を見積もることができる高い技術力が水道局指定工事店である証です。

また、技術力が高いからこそ、自信をもって料金を明示できるため、透明性が高いのも特徴。トラブルになる可能性が低い傾向にあり、利用者が安心して依頼できます。

水道局指定工事店の一覧を調べる方法

水道局指定工事店は、各自治体の水道局（または上下水道局）が公式に一覧を公開しています。
業者によっては「指定業者です」とアピールしていても、実際には認定を受けていない場合もあるため、公式情報で確認することが大切です。
ここでは、信頼できる確認方法を3つ紹介します。

自治体HPで一覧を確認する

最も確実なのは、**自治体の公式サイトで公開されている「指定給水装置工事事業者一覧」**を確認する方法です。
たとえば、東京都水道局の公式サイトでは、区市町村ごとに指定工事店を検索できるページが用意されています。

東京都指定給水装置工事事業者一覧

このページでは、以下の情報が一覧で公開されており、誰でも確認できます。

• 事業者名

• 事業所所在地

• 電話番号

• 指定番号（認定日）

同様のページは、札幌市・横浜市・大阪市など全国の主要自治体でも整備されています。
地域名＋「水道局 指定工事店 一覧」で検索すれば、該当地域の公式ページがすぐに見つかります。

業者公式サイトで情報を照合する

水道局指定工事店に登録されている業者の多くは、自社サイトに「指定給水装置工事事業者」または「排水設備指定工事店」と明記しています。
ただし、「指定番号」や「指定日」が記載されているかまで確認するのがポイントです。

もし記載がなかったり、「東京都指定業者」などとだけ書かれていて根拠が不明な場合は、前述の自治体公式サイトで事業者名を照合しましょう。
公式リストに掲載されていなければ、その業者は正式な指定を受けていない可能性があります。

不安があれば自治体に問い合わせる

業者の指定状況が分からない場合や、見積書・名刺などに「指定業者」と書かれていて不安を感じた場合は、直接自治体に問い合わせるのが最も確実です。

各自治体の水道局には「給水装置課」「水道業務課」などの問い合わせ窓口が設けられており、
「〇〇水道修理センターは指定業者ですか？」と尋ねるだけで照会してもらえます。

電話だけでなく、メールフォームやFAXでの確認にも対応している自治体も多く、特に高額な工事を依頼する前には必ず確認しておくと安心です。

水道局指定工事店を探すときに確認するポイント

水道局指定工事店の指定要件は全国統一ですが、工事店の料金や対応はそれぞれ異なります。
自分の要望やトラブルの内容に適した業者を探すために、下記のポイントを押さえておきましょう。

• 公式サイトで事業者番号を記載しているか
• 口コミで高く評価されているか
• 見積もりの料金・対応は適切か

それぞれのポイントを押さえて、信頼できる水道局指定工事店を見極めましょう。

一般家庭の対応をしているか

一般家庭の対応も可能かどうか確認してください。

水道局指定工事店の中でも法人（飲食店やビルメンテナンスなど）を専門とする業者もあります。

一般家庭、法人と両方に対応している業者もありますが、一般家庭の実績が豊富であるかも確認すべきポイントです。

公式サイトを見て、施工事例やお客様の声などの口コミでチェックしてみましょう。

公式サイトで事業者番号を記載しているか

水道局指定工事店を探す際は、事業者番号の記載有無を確認しておきましょう。

水道局指定工事店は、自治体のホームページで確認できるため、周辺エリアで活動している業者をチェックしておくことが大切です。

業者によっては、公式サイトで事業者番号を載せており、番号を載せている業者はわかりやすい上、信頼性が高いです。

さらに、会社概要を見て、電話番号や住所も確認しておきましょう。会社の歴史や創業者の名前、電話番号や住所など基本的な情報が載っていない場合は、架空の恐れがあるためです。

問い合わせする前に、業者の公式サイトで事業者番号の記載を確認して、自治体のホームページと照合しましょう。

口コミで高く評価されているか

水道局指定工事店の信頼性を確認する際は、業者の公式サイトだけではなく、第三者の口コミもチェックしておくと安心です。

利用者から高く評価されている業者は、対応や技術力が高い傾向にあります。反対に低評価の業者は対応や技術力が不足し、トラブルになる可能性があるので、選ばないよう注意してください。

『水道修理のセーフリー』であれば、専門業者の料金・口コミを比較できるため、優良業者を探しやすいです。信頼できる業者を探す際には、ぜひご利用ください。

>>水道局指定工事店を探す

見積もりの料金・対応は適切か

公式サイトや口コミを確認し、良さそうな業者を3社ほど厳選したら、相見積もりを取りましょう。

見積もりを1社のみに依頼すると、提示された料金が適正価格か判断しにくいです。高額すぎる料金を避けるだけでなく、料金が安すぎる場合は後から高額請求される恐れがあるため、依頼してはいけません。

見積もり後、追加料金がないかどうかも問い合わせで確認しておくと安心です。

また、見積もりの料金だけではなく、説明や接客が丁寧かも確認して「この業者に任せたい」と思える信頼できる水道局指定工事店を見極めてください。

下記の記事では、水道工事にかかる費用目安を詳しく解説しているので、見積もり価格が適正かチェックするために読んでおきましょう。

アフター保証や緊急対応があるか

水道修理は、直したその日で終わりではなく、修理後にトラブルが再発しないか、万が一のときに対応してもらえるかが大切です。
信頼できる水道局指定工事店では、工事完了後に一定期間のアフター保証を設けているところが多く、再発時にも無償または割安で対応してくれるケースがあります。
また、24時間・年中無休で対応している指定工事店も多く、夜間や休日の緊急トラブルでも迅速に駆けつけてもらえる安心感があります。

一方、非指定業者や出張専門の格安業者の場合、修理後に連絡がつかなくなる・再修理を有料でしか受け付けないなど、アフター体制が不十分なことも少なくありません。
トラブルを避けるためには、依頼前に「保証期間」や「再発時の対応条件」「営業時間・休日対応の有無」を確認しておくと安心です。

水道局指定工事店を選ぶ際にお困りなら

水道局指定工事店が対応できる範囲を非指定店に依頼すると、ペナルティが課せられるため、初めから水道局指定工事店を選ぶと安心です。

しかし、水道局指定工事店というだけで業者を選ばず、実績や作業員の態度、料金なども比較して選びましょう。

『水道修理のセーフリー』であれば、対応エリアを絞って水回りのトラブルに対応できる専門業者を、料金・口コミを比較して選べます。

「有資格者在籍」「水道局指定工事店」など条件を絞り込んで検索できるため、水道局指定工事店に依頼したいなら、下記より信頼できる業者を探しましょう。

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