汲み取り式トイレのリフォーム費用と方法を解説！補助金や業者の選び方も紹介

【方法別】汲み取り式トイレのリフォーム費用相場

汲み取り式トイレのリフォーム費用は、水洗化の方法によって30万〜180万円と大きな幅があります。リフォームの方法は、主に次の3つです。

• 簡易水洗トイレにする場合：30万〜60万円
• 一般的な洋式トイレにする場合：60万〜100万円
• 浄化槽設置型の水洗トイレにする場合：100万〜180万円

どの方法を選べるかは、自宅周辺の下水道の整備状況で決まります。

まずは、お住まいの自治体の下水道課に電話し、「自宅前の道路に公共下水道が通っているか」を確認しましょう。

下水道が通っていれば「一般的な洋式トイレ」、通っていなければ「簡易水洗トイレ」または「浄化槽設置型」が選択肢になります。

簡易水洗トイレにする場合：30万〜60万円

簡易水洗トイレへのリフォーム費用は30万〜60万円で、3つの方法のなかで最も安価です。

既存の便槽をそのまま使うため大がかりな配管工事が不要で、工事期間も2日〜5日程度と短く済みます。

費用の内訳は、次のとおりです。

下水道接続や浄化槽の埋設が不要なため、工事費の大半は便器本体と設置工事、内装補修で構成されます。

和式から洋式への変更を伴う場合は、段差解消工事の費用が加わり総額が上がりやすいです。

工事中もトイレが使えない時間は数時間〜半日程度で済むケースが大半で、仮設トイレの手配も基本的には必要ありません。

一般的な洋式トイレにする場合：60万〜100万円

自宅前の道路まで公共下水道が通っている地域であれば、下水道に直結する一般的な洋式トイレへリフォームできます。

費用相場は60万〜100万円程度で、簡易水洗トイレよりも高額になるものの、便槽が不要になり衛生面を大幅に改善可能です。

便槽の解体費用が全体の大きな割合を占めるほか、敷地内の下水管の有無や内装工事の範囲によって総額が変動します。

工事期間は2日〜7日程度を見込んでおきましょう。

ランニングコスト面では、汲み取り式で2〜3か月ごとにかかっていた5,000〜10,000円の汲み取り費用がなくなります。

浄化槽設置型の水洗トイレにする場合：100万〜180万円

下水道が整備されていない地域では、敷地内に浄化槽を設置して水洗化する方法を選ぶことになります。

浄化槽の設置だけで100万円前後かかるため、トイレ本体や内装工事を含めた総額は100万〜180万円が相場です。

費用内訳は、次の表を参考にしてください。

工事期間は2週間〜4週間ほどかかり、3つの方法のなかで最も大がかりなリフォームです。

また、設置後は保守点検・清掃・法定点検などの維持管理費が年間約7万円発生する点も把握しておく必要があります。

一方で、ウォシュレット機能付きのトイレも設置でき、下水道直結型と同等の快適さを得られるのが大きなメリットです。

汲み取り式トイレのリフォーム費用を抑えるポイント

汲み取り式トイレのリフォーム費用を抑えるには、見積もりの取り方と商品選びの2点を意識しましょう。

リフォーム方法ごとに数十万円単位の差が出るため、次のポイントを実践してみてください。

• 複数業者に相見積もりを取る
• グレード・機能を目的に合わせて絞る

汲み取り式トイレのリフォームは高額になりやすいので、少しでも費用を抑えて理想的なリフォームを実現しましょう。

複数業者に相見積もりを取る

汲み取り式トイレのリフォームでは、最低3社から相見積もりを取りましょう。

1社だけの見積もりでは相場がわからず、提示された金額が適正かどうか判断できません。

複数社の見積もりを比較すれば、不要な費用や不審な項目を発見でき、業者側にも価格競争の意識が生まれ、値引き交渉もしやすくなります。

相見積もりを依頼する際は、次の点を押さえておきましょう。

• 相見積もりであることを事前に伝える
• 見積もり条件（工事範囲・便器のグレードなど）を各社で揃える
• 一括見積もりサービスを活用して依頼の手間を減らす

事前に「相見積もりです」と伝えておけば、断りの連絡もスムーズに進みます。

基本的に見積もり自体は無料で対応してもらえるので、費用を抑える第一歩として積極的に活用しましょう。

グレード・機能を目的に合わせて絞る

トイレ本体は、グレードによって搭載される機能と価格が大きく異なります。

グレードは大きく「ベーシック」「ミドル」「ハイグレード」の3段階に分けられ、それぞれの特徴と価格帯は次のとおりです。

ベーシックとハイグレードでは、本体価格だけで15万〜30万円の差が生まれます。

すべての機能を盛り込む必要はないため、リフォームの目的に合わせて優先順位をつけることが費用を抑えるポイントです。

汲み取り式トイレのリフォームで使える補助金・助成金

汲み取り式トイレのリフォームでは、自治体の補助金や国の支援制度を活用すれば、費用を大幅に抑えられる可能性があります。

利用できる主な制度は、次の3つです。

• 下水道接続工事に使える自治体の補助金
• 介護保険による住宅改修費（要支援・要介護認定が対象）
• みらいエコ住宅2026事業（節水型トイレへの交換）

制度ごとに対象条件や申請手続きが異なるため、自分が該当するものを早めに確認しておくことが大切です。

下水道接続工事に使える自治体の補助金

自宅周辺に公共下水道が整備されている地域では、汲み取り式トイレから水洗トイレへの切り替え工事に対して自治体独自の補助金を受けられます。

補助金額の目安は2万〜20万円前後で、一部の自治体では最大30万円を支給するケースもあるでしょう。

たとえば、北海道増毛町の「水洗トイレ改造等工事」では、工事費30万円以上を条件に工事費の1/2、最大30万円の補助を受けられます。

奈良県の一部市町村では、低金利の貸付制度や助成金を組み合わせた支援策を用意するなど、自治体ごとに制度内容が大きく異なります。

補助金を活用すれば、40万〜70万円かかる下水道接続工事の実質負担を10万〜20万円程度に抑えられるケースもあります。

お住まいの自治体の「下水道課」または「環境課」に電話して問い合わせるのが、最も確実な方法です。

介護保険による住宅改修費（要支援・要介護認定が対象）

要支援1〜2または要介護1〜5の認定を受けた方は、介護保険の住宅改修費制度を利用して汲み取り式トイレから洋式便器への交換費用の一部を補助してもらえます。

支給上限は20万円で、所得に応じて費用の7割〜9割（自己負担1割、2割、3割のいずれか）が支給される仕組みです。

対象となる工事は、次の6種類に限定されています。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止・移動円滑化のための床材変更
• 引き戸などへの扉の取り替え
• 洋式便器への取り替え
• 上記に付帯する工事

たとえば工事費用が20万円の場合、1割負担の方であれば自己負担は2万円で済み、残り18万円が支給されます。

申請時の注意点として、工事着工前に事前申請が必要です。

着工後の申請は認められないため、担当のケアマネジャーまたは自治体の介護保険課へ早めに相談しましょう。

みらいエコ住宅2026事業（節水型トイレへの交換）

みらいエコ住宅2026事業は、省エネリフォームに対して国が補助金を交付する制度で、節水型トイレへの交換も対象に含まれています。

節水型トイレへの交換も補助対象に含まれており、1台あたりの補助額は次のとおりです。

• 掃除しやすい機能あり：34,500円／台
• 掃除しやすい機能なし：31,500円／台

ただし、トイレ交換単体では申請できません。

開口部の断熱改修・躯体の断熱改修・エコ住宅設備の設置の3区分の必須工事を、指定の組み合わせで実施する必要があります。

補助額の合計が5万円以上であることも条件の一つです。

対象住宅は平成4年基準または平成11年基準を満たさない住宅に限られるため、検討する場合は公式サイトで最新条件を確認のうえ、登録済みの施工業者へ早めに相談しましょう。

補助金申請の注意点

補助金や助成金は、工事の着工前に申請を済ませなければ受理されないケースがほとんどです。

リフォーム完了後に申請しても対象外となるため、必ず工事前の段階で手続きを進める必要があります。申請時に押さえておきたいポイントは、次のとおりです。

• 見積もり取得後、着工前に申請書類を提出する
• 申請から受給まで2〜3か月かかる場合がある
• 制度ごとに対象工事や申請期間が異なる
• みらいエコ住宅2026事業は登録済みの施工業者が申請をおこなう

自治体の補助金や介護保険の住宅改修費も、事前申請が原則です。申請フローは「見積もり取得→工事前申請→着工→完了報告」の順で進みます。

スケジュールに余裕を持ち、制度ごとの申請期間や条件を事前に把握したうえで、工事開始のタイミングを決めましょう。

下記の記事では、トイレのリフォームで活用できる補助金について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

汲み取り式トイレのリフォーム依頼先別の費用を比較

汲み取り式トイレのリフォームは、依頼先により費用や対応範囲が異なります。主な依頼先と費用目安は、次のとおりです。

汲み取り式トイレの水洗化だけが目的であれば、水道修理業者（水道局指定工事店）への依頼が費用・品質の両面で最も合理的です。

内装や間取り変更もあわせておこないたい場合は、ハウスメーカーや工務店が選択肢に入ります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

水道修理業者

水道修理業者は、汲み取り式トイレの水洗化工事において最も専門性が高い依頼先です。

日常的に排水管や給水管の工事を手がけているため、便槽の解体から配管の新設、トイレ本体の設置までを一貫して対応できます。

ハウスメーカーや工務店が配管工事を下請けに外注するのに対し、水道修理業者は自社施工が基本です。

中間マージンが発生しにくい分、同じ工事内容でも費用を抑えやすい傾向があります。

なお、汲み取り式から水洗トイレへの改造工事は、水道局指定工事店の認定を受けた業者でなければ施工できません。

ハウスメーカー・工務店

ハウスメーカーや工務店は、トイレだけでなく内装や間取り変更を含めたトータルリフォームを得意としています。

費用目安は80万〜200万円前後と水道修理業者より高くなりますが、床・壁・天井の張り替えやバリアフリー化まで一括で依頼できる点がメリットです。

TOTO・LIXIL・パナソニックといった主要メーカーの製品を複数提案してもらえるため、デザインや機能を比較しやすくなります。

住友林業のように3メーカーから選択できるハウスメーカーもあり、希望に合ったトイレを見つけやすいでしょう。

一方で、配管工事は下請け業者に外注するケースが多く、中間マージンが費用に上乗せされる傾向があります。

トイレの水洗化だけが目的なら割高になりやすいため、内装工事や間取り変更もあわせて計画している方に向いた依頼先です。

ホームセンターのリフォーム窓口

ホームセンターのリフォーム窓口は、買い物ついでに相談できる手軽さが最大の特徴です。

店舗にリフォームカウンターが設置されており、専門知識がなくても気軽に見積もり依頼ができます。

費用目安は60万〜180万円前後で、水道修理業者やハウスメーカーの中間的な価格帯です。

店頭でトイレ本体の実物を確認しながら選べる点や、ホームセンター独自のローンを利用できる点はメリットといえます。

一方で、汲み取り式からの水洗化工事は配管や浄化槽設置など高い専門性が求められるため、提携業者が水道局指定工事店であるかどうかを必ず確認しましょう。

リフォームの依頼先によって費用や施工内容も異なります。以下の記事でより詳しい依頼先の情報を確認してみてください。

汲み取り式トイレからのリフォームで失敗しない業者の選び方

汲み取り式トイレのリフォームで失敗しないためには、依頼前に業者の信頼性を見極めることが欠かせません。確認すべきポイントは以下の3つです。

• 水道局指定工事店かどうか確認する
• 見積もり内容が明確かチェックする
• 保証・アフターサービスが充実しているか確認する

それぞれのポイントを押さえて、安心して任せられる業者を選びましょう。

水道局指定工事店かどうか確認する

業者を選ぶ際は、水道局指定工事店に認定されているかを最初に確認しましょう。

水道局指定工事店とは、給水・排水工事を適切におこなえる業者として各自治体の水道局から認可された事業者を指します。

汲み取り式トイレから水洗式への改造工事は、指定工事店でなければ施工できません。

指定を受けるには、国家資格である給水装置工事主任技術者や排水設備工事責任技術者の配置が求められます。

確認方法としては、次の2つが有効です。

• 自治体や水道局のホームページに掲載されている指定事業者一覧で検索する
• 業者のホームページに記載されている事業者番号を水道局の公式サイトで照合する

指定工事店を名乗りながら実際には認定を受けていない業者も存在するため、必ず水道局の公式サイトで裏付けを取りましょう。

見積もり内容が明確かチェックする

見積書の内訳が項目ごとに分かれているか、必ず確認しましょう。

汲み取り式トイレのリフォームは工事範囲が広く、費用の内訳が曖昧なまま契約すると、追加費用のトラブルにつながります。

見積書に記載されるべき主な項目は、次のとおりです。

「工事一式○○万円」とだけ記載された見積書では、何にいくらかかっているのか判断できません。

同じ工事内容でも業者ごとに費用が異なるため、項目別の金額を並べて比較することが不可欠です。

内訳が細かい業者ほど、費用に対する説明責任を果たす姿勢があると判断できます。

保証・アフターサービスが充実しているか確認する

工事保証の有無と期間は、必ず契約前に確認しましょう。リフォーム工事には新築のような法律上の保証義務がなく、業者が独自に保証期間を設定しています。

水回りリフォームでは1〜5年の幅があり、3年間を基準とする業者が多いものの、アンケート回答や有料オプションで最長10年まで延長できるケースも存在します。

メーカー保証にも部位ごとの違いがあるため、把握しておきましょう。

• 便座：1年間
• 陶器部分：2年間
• 便器部防水機能：5年間

内装工事部分（クロス・床の貼り替えなど）は、延長保証の対象外となる場合が多い点にも注意が必要です。

保証期間の長さだけでなく、保証範囲やアフターサービスの対応内容まで確認したうえで、業者を比較しましょう。

汲み取り式トイレのリフォームで業者を選ぶときは

汲み取り式トイレをリフォームする際は、自宅の排水環境によって選べるトイレの種類が異なります。

総じて高額な費用がかかる工事なので、補助金制度の活用がおすすめです。

補助金制度の確認が必要ですが、業者が申請を手伝ってくれたり代行してくれたりする場合もあるため、見積もり時にあわせて問い合わせましょう。

『水道修理のセーフリー』なら、汲み取り式トイレのリフォームに対応する業者を絞り込んだうえで比較できます。

水道局指定の工事店や有資格者の在籍など、信頼できる業者に絞り込んで検索できるため、業者選びの第一歩として活用してみてください。
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