トイレのリフォームで使える補助金は3種類！申請条件や金額を徹底解説

補助金の対象になり得るリフォームとは

補助金の対象になり得るリフォームは、大きく分けて3つの種類があります。

• 省エネ・設備更新のリフォーム
• バリアフリー・介護対応のリフォーム
• 住宅機能の拡張・改善のためのリフォーム

トイレのリフォームも工事内容次第で対象となるので、それぞれの特徴を確認してみましょう。

省エネ・設備更新のリフォーム

省エネ性能を高める設備への交換は、補助金の対象になる代表的なリフォームです。

トイレの場合、節水型トイレへの交換が該当し、JIS規格に準拠するものが対象となります。

みらいエコ住宅2026事業を例に挙げると、節水型トイレの設置に対して次の金額が補助されます。

• 掃除しやすい機能付き節水型トイレ：34,500円/台
• その他の節水型トイレ：31,500円/台

補助上限は住宅の省エネ基準ごとに異なり、平成4年基準未満の住宅で最大100万円/戸、平成11年基準相当の住宅で50万円/戸です。

対象となる工事着手期間は2025年11月28日以降で、交付申請の期限は2026年12月31日までとなっています。

バリアフリー・介護対応のリフォーム

バリアフリー化や介護対応へのリフォームは、要介護認定を受けた方がいる世帯が補助金の対象となる工事です。

トイレに関する工事では、次のような内容が該当します。

• 和式から洋式トイレへの交換
• トイレ内の段差解消
• 手すりの設置
• 開き戸から引き戸への変更
• 滑り止め床材への張り替え
• トイレ面積の拡大をともなう便器交換

介護保険の住宅改修費では支給限度額が20万円に設定されており、自己負担割合1〜3割を差し引いた14〜18万円が実質的な上限額です。

しかし、川崎市のような自治体独自の制度を設けている地域では、限度額100万円まで対象となるケースもあります。

高齢の家族がいる世帯は、介護保険と自治体制度の両方を確認してみてください。

住宅機能の拡張・改善のためのリフォーム

住宅の機能を高めるリフォームも、補助金の対象となるケースがあります。

トイレ関連で該当する工事は、汲み取り式から水洗トイレへの切り替えや、トイレの増設などです。

水洗トイレ化の助成では、汲み取り式便所で6万円、し尿浄化槽付きで6万円の補助を受けられる自治体も存在します。

また、長期優良住宅化リフォーム推進事業では、トイレ増設が対象工事に含まれており、住宅全体の性能向上と組み合わせて申請可能です。

バリアフリーや省エネとは異なる切り口ですが、住まいの利便性を向上させる工事として補助金を活用できます。

トイレのリフォームで使える補助金の条件・金額

トイレのリフォームで活用できる主な補助金制度は、次の3種類です。

• みらいエコ住宅2026事業：最大100万円
• 介護保険の住宅改修費：最大18万円
• 自治体独自の補助金・助成金制度：数万円〜数十万円

制度ごとに対象となる工事内容や申請条件、補助金額が異なるので、それぞれの特徴を確認してみましょう。

みらいエコ住宅2026事業：最大100万円

みらいエコ住宅2026事業は、省エネリフォームを対象に最大100万円の補助を受けられる国の制度です。

2050年カーボンニュートラル実現を目的としており、全世帯が申請対象となります。

補助を受けるには、次のいずれかの必須工事を実施しなければなりません。

• 開口部の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換）
• 躯体の断熱改修（外壁、屋根・天井、床）
• エコ住宅設備の設置（節水型トイレ、節湯水栓など）

トイレリフォームの場合、節水型トイレへの交換がエコ住宅設備の設置に該当します。ただし、補助額の合計が5万円以上にならなければ申請できません。

補助上限額は改修前の住宅性能で変わり、次のような基準が設けられています。

申請は登録事業者を通じておこなう必要があり、予算上限に達し次第終了となる点に注意してください。

参考ページ：みらいエコ住宅2026事業

介護保険の住宅改修費：最大18万円

介護保険の住宅改修費は、要介護・要支援認定を受けた方が対象の制度です。

支給限度額は原則一生涯1人1回、20万円までとなっており、所得に応じた自己負担割合（1〜3割）を差し引いた金額が支給されます。

1割負担の場合は最大18万円、2割負担で16万円、3割負担で14万円を受け取れる計算です。トイレリフォームで対象となる工事の例には、次のものがあります。

• 手すりの設置
• 段差の解消
• 滑り止め床材への変更
• 介護用便器への取り替え

申請にあたっては工事前にケアマネジャーへ相談し、市区町村の介護保険担当窓口へ事前申請を済ませてください。

なお、20万円の限度額を1回で使い切る必要はなく、数回に分割して申請できます。要介護度が大きく変わった場合や転居した場合は、再度申請が可能です。

参考：厚生労働省（福祉用具・住宅改修）

自治体独自の補助金・助成金制度：数万円〜数十万円

自治体が独自に設けている補助金・助成金制度を活用すれば、数万〜数十万円の補助を受けられます。

国の制度とは別に、各市区町村が地域の実情に合わせて用意しているので、お住まいの自治体の制度を確認しましょう。

対象となる工事の代表例は、次のとおりです。

• 汲み取り式トイレから水洗トイレへの切り替え工事
• 和式トイレから洋式トイレへの変更工事
• 温水洗浄機能付きトイレの交換・新設

例えば、目黒区では区内業者によるリフォーム費用の一部を助成する制度があります。

制度の有無や申請期限なども異なるため、リフォームを検討しはじめた段階でお住まいの市区町村窓口や公式サイトを確認してください。

参考：目黒区住宅リフォーム資金助成

補助金を活用してトイレをリフォームする流れ

トイレリフォームで補助金を活用する際は、事業者探しから補助金受け取りまで4つの手順を踏む必要があります。

1. 補助金対象の事業者を探して見積もりを依頼する
2. 契約前に補助金の利用可否と申請代行を確認する
3. 交付決定後に工事を着工する
4. 工事完了後に完了報告をおこない補助金を受け取る

手順を誤ると補助金を受け取れない場合もあるので、各手順のポイントを押さえて進めてください。

1.補助金対象の事業者を探して見積もりを依頼する

トイレリフォームで補助金を活用する際は、利用したい補助金制度に登録済みの事業者を探すことが重要です。

みらいエコ住宅2026事業をはじめとする国の補助金制度では、登録事業者が施工しなければ補助の対象になりません。

制度ごとに対応する登録事業者が異なるので、希望する補助金に対応した業者を選ぶ必要があります。事業者を探す際は、次のポイントを確認しましょう。

• 利用予定の補助金制度に登録済みか
• 補助金の対象製品を取り扱っているか
• トイレリフォームの施工実績があるか

補助金の受給までには検討開始から2〜3か月かかるケースもあるため、早めに事業者を選定し、見積もりを依頼しましょう。

2.契約前に補助金の利用可否と申請代行を確認する

見積もりを受け取ったら、契約を結ぶ前に補助金の利用可否と申請代行の対応について業者へ確認しましょう。

トイレリフォームの補助金は、ほとんどの制度で施工前の申請が必須です。

業者に次の内容を問い合わせてみてください。

• 希望する工事内容が補助金の対象要件を満たしているか
• 選んだトイレ製品が節水基準や省エネラベルの条件をクリアしているか
• 業者が補助金の申請代行に対応しているか

自治体の補助金や介護保険の住宅改修費は申請者本人が手続きするケースもあるので、代行の可否を事前に聞いておきましょう。

確認が済んだ段階で、補助金の交付申請または予約手続きへ進んでください。

3.交付決定後に工事を着工する

補助金を確実に受け取るために、交付決定通知を受け取ってから、工事に着手してください。

承認前に着工した場合は補助対象外となり、補助金を受け取れません。

交付決定前の工事開始が認められない理由は、補助金制度が「事前申請・事後精算」を原則としていることにあります。

ただし、予算上限に達した時点で受付が終了するので、交付決定後は速やかに着工しましょう。

工事期間中は、申請内容と実際の施工内容に相違がないよう、登録事業者と連携しながら進めてください。

4.工事完了後に完了報告をおこない補助金を受け取る

工事が完了したら、期限内に完了報告書類を提出し、補助金の交付を受けましょう。

多くの制度では工事完了後30日以内の提出が求められており、期限を過ぎると補助金が支払われない場合もあります。

完了報告に必要な書類は、一般的に次のとおりです。

• 完了報告書（実績報告書）
• 領収書や請求書の写し
• 工事完了後の写真
• 工事完了証明書
• 補助金交付請求書

提出方法は制度ごとに異なり、自治体窓口への持参や専用ポータルでのオンライン提出などがあります。

書類の審査が完了すると交付額の確定通知が届き、申請者が指定した口座へ補助金が振り込まれる流れです。

なお、審査の過程で現場確認が実施される場合や、交付決定額と確定額が異なる場合もあるので、施工業者と連携しながら正確な書類を準備してください。

トイレのリフォームで補助金を使う際の注意点

トイレのリフォームで補助金を活用する際は、申請前に把握しておくべき注意点があります。

• 予算上限に達すると早期終了する場合がある
• ほかの補助金制度との併用ができないケースがある
• リフォーム後の申請は受け付けられないことが多い
• 補助金申請に対応した登録事業者へ工事を依頼する

申請の流れを理解していても、制度特有のルールを見落とすと補助金を受け取れない可能性があるので、事前に確認しておきましょう。

予算上限に達すると早期終了する場合がある

補助金制度は申請期間内であっても、予算上限に達した時点で受付が終了します。

みらいエコ住宅2026事業の場合、交付申請期間は2026年12月末までですが、予算が上限に達し次第、締め切りを待たずに打ち切られる仕組みです。

自治体独自の補助金も同様で、予算枠が限られている場合は、年度の早い段階で受付終了となるケースも珍しくありません。

申請を先延ばしにすると、条件を満たしていても補助金を受け取れない事態になり得ます。

リフォームを検討しはじめた段階で早めに事業者へ相談し、申請スケジュールを把握しておきましょう。

ほかの補助金制度との併用ができないケースがある

同一のリフォーム工事に対して、複数の補助金を同時に受給することは原則できません。ただし、工事内容が重ならない場合は併用可能です。

窓の断熱改修と給湯設備の交換のような、補助対象がそれぞれ異なる工事であれば、別々の制度へ申請できます。

国の補助金と自治体独自の助成金についても、資金源や目的が異なれば併用できるケースがあるので、着工前に各制度の窓口へ確認しましょう。

介護保険の住宅改修費と自治体助成金の併用も、自治体の規定で可否が分かれるため、事前確認が必要です。

リフォーム後の申請は受け付けられないことが多い

補助金の多くは工事着工前の申請が必須で、リフォーム完了後に申し込んでも受け付けてもらえません。

介護保険の住宅改修費でも、ケアマネジャーへの事前相談が求められるなど、着工前の手続きが条件です。

「工事を先に済ませてからあとで申請すればよい」と考えていると、補助金を受け取れなくなるので注意してください。

リフォームの計画段階で申請スケジュールを確認し、必ず交付決定を受けてから工事に取りかかりましょう。

補助金申請に対応した登録事業者へ工事を依頼する

トイレリフォームで補助金を利用する際は、制度ごとに認定された登録事業者へ工事を依頼してください。

みらいエコ住宅2026事業では、申請者として認定を受けた補助事業者でなければ申請手続き自体を進められません。

登録事業者は見積もりの取得から必要書類の準備、事務局への手続き代行まで一括で対応するので、申請漏れや書類不備のリスクを減らせます。

未登録の業者に依頼した場合、工事完了後に補助金の対象外と判明するケースもあるでしょう。

契約前の段階で「補助金申請の登録事業者かどうか」を必ず確認してください。

トイレリフォームの補助金は豊富な実績のある業者に相談

トイレをリフォームする際は、工事内容や世帯構成により利用できる補助金制度が異なります。

申請手続きが複雑で期限もあるため、補助金申請の実績が豊富な業者に相談し、サポートを受けるのがおすすめです。

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