トイレの水漏れに火災保険が適用できるケースは？保険金の請求方法も紹介

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火災保険の補償対象

火災保険という名称から、「火事が起きたときにおりる保険」と思っている方も多いようです。しかし、実際には以下のようなさまざまな災害に対応しています。

• 火災
• 落雷
• 破裂・爆発による損害
• 風災・雹（ひょう）災・雪災による損害
• 水災
• 盗難
• 水濡(ぬ)れ
• 車両の飛び込み
• 破損・汚損等の補償

保険会社や保険のプランによって、補償される被害の種類が異なります。

トイレの水漏れに対応しているのは、上記の「水濡れ」を付帯している保険の場合です。水濡れは水災とは異なり、給排水設備の不具合によって生じた水濡れによる損害に対する補償です。汚水などによる、住宅や家財などの損害をカバーします。

ただし、契約によって建物のみの場合と家財を含む場合があるので、契約書を確認してみましょう。

ご自身の火災保険内容を確認

火災保険は、賃貸住宅や住宅ローンの契約のときに、加入が義務付けられています。

そのため、ご自分では火災保険に加入した覚えがなくても、意外と契約している方が多くいらっしゃいます。なんとなく加入していることが多いため、保険内容をよく知らない方も多いでしょう。

ここでは、ご自分の火災保険内容の確認の仕方を紹介します。

火災保険に入っているか確認

まずは、ご自身が火災保険に加入しているかどうかを確認しましょう。保険の契約書がないかどうかを確認し、わからない場合は、以下のようなご自宅の入手に関連した企業に問い合わせてみましょう。

• 住宅ローンを契約している銀行に確認
• 住宅を購入した不動産会社やハウスメーカーに確認
• 賃貸契約をした不動産会社か、大家さんに確認

上記のような企業は、火災保険の保険証券の写しを保管していることがほとんどです。加入している火災保険の会社がわかれば、保険会社に問い合わせできます。

火災保険の内容を確認

火災保険を契約すると、保険内容が記載された保険証書を受け取っているはずです。保険証書には次のことが記載されています。

• 契約者名
• 建物情報
• 保険料
• 補償内容
• 問い合わせ先

どのような補償内容が含まれているのかを、確認してください。

トイレの水漏れに関する事項は、「水濡れ」を付帯しているかどうかを確認します。ただし、保険会社によっては、補償するための条件が厳しく設定されていることがあるので、条件も含めて確認しておきましょう。

保険証書が見つからない場合

保険証書は、大切に保管しておく必要があります。しかし、うっかり保管場所を忘れてしまって、どうしても見つからないことがあります。

保険証書が見つからなくても、保険会社からのハガキや支払履歴が記載された書類などがあれば、保険内容を確認できます。

しかし、火災保険に関する書類が何も見つからない場合は、保険会社のコールセンターに問い合わせると確認してもらえます。内容を確認するだけではなく、保険証書の再発行手続きもしておくと安心です。

マンションに住んでいる場合は管理会社に確認

マンションに住んでいらっしゃる方は、個人的に火災保険に加入していなくても、管理組合が火災保険契約者として加入している場合があります。

マンションで加入している火災保険は、水濡れを付帯していることも多いので、管理会社に問い合わせをしてみましょう。

また、マンションに住んでいる場合は、階下などの被害を補償する個人賠償責任保険がほとんどです。もし階下への賠償責任が生じた場合も、管理会社に確認が必要です。

賃貸住宅は管理会社や大家さんに確認

賃貸住宅の場合は、賃貸契約で火災保険に加入していることがあります。その場合は、賃貸契約を管理している業者や大家さんが、火災保険の証書を保管しているケースがほとんどです。

また、賃貸住宅のオーナーが建物に火災保険をかけているはずなので、まずは管理会社または大家さんに連絡してみましょう。

火災保険の有無に限らず、トイレのトラブルが起きたらご自分で修理をせずに、すぐに管理会社や大家さんへの連絡がおすすめです。

トイレの水漏れで火災保険が適用されないケース

火災保険に加入していても、トイレの水漏れで火災保険が適用されないこともあります。以下のような場合は、適用されないので注意してください。

• トイレつまりといったトラブルが原因の場合
• ウォシュレットなどのトイレ付属品が故障
• 経年劣化が原因の水漏れ
• 天災が原因の水漏れ

それぞれについて、さらに詳しくご紹介します。

トイレつまりといったトラブルが原因の場合

給排水設備からの水漏れが故意によるものだった場合、保険会社によっては保険が適用されません。

トイレを通常使用していたなら問題ありませんが、改造など何らかの作業中に水漏れさせてしまった場合などは注意が必要です。

基本的に故意にトイレの水漏れが始まった場合は、適用できません。具体的には、次のようなケースです。

• トイレつまりなどのトラブル放置が原因で、水漏れが始まった
• トイレをご自分で改造したことが原因の水漏れ
• トイレつまりをご自分で修理しようとしたために悪化し、水漏れが起きた

補償対象は保険会社によって異なり、以上のような場合は保証できないことがあります。特に、トイレつまりといったトラブルを放置していた場合は、「故意にトラブルを放置した」と解釈されるためです。

ウォシュレットなどのトイレ付属品が故障

一般的に、ウォシュレットやトイレの暖房機器類などの故障は、保険補償の適応外です。

火災保険では、壁紙や床がめくれたときに修理費用がおりることが多いので、「ウォシュレットも修理費用を出してもらえるかも」と思うかもしれません。しかし、壁や床は建物の一部なので、火災保険の対象になるのです。

しかし、水濡れでの補償対象が家財の場合は、電化製品も補償対象になるので、契約の確認をおすすめします。

経年劣化が原因の水漏れ

経年劣化によって水漏れが生じて起きたダメージは、火災保険補償の対象外です。パッキンや排水管は少しずつ劣化していき、水漏れが生じてしまいます。

一般的にタンクが10年、配管は20年で交換が必要といわれますが、使い方によってはもっと短い期間で経年劣化と判断されるケースもあります。

経年劣化かどうかは、素人では判断が難しいので、最初から諦めずに保険会社に判断してもらいましょう。

天災が原因の水漏れ

集中豪雨や洪水といった天災によって、汚水桝からの逆流が原因で水漏れが起きることがあります。天災による被害は、「水濡れ」の対象ではありません。

天災によるトラブルは水災補償がないと、保険金がおりません。水災補償があるかどうか確認してください。

水災の多い地域に住んでいる方は、水災補償も加えておくと安心です。

トイレの水漏れで火災保険が適用されるケース

基本的にトイレの水漏れそのものの修理には、火災保険の補償はありません。しかし、保険の対象に「水濡れ」を付帯していれば、トイレの設備に生じた水濡れによる損害を対象とする補償が可能です。

トイレの汚水によってダメージが与えられた損害を、カバーできます。

• 水漏れで被害を受けたものの修理・買い替えなどの費用
• 特約があれば階下への被害も適用

さらに詳しく、どのような状態なら保険金がおりるのかを説明します。

水漏れで被害を受けたものの修理・買い替えなどの費用

トイレの水漏れで汚水が流れ、床や壁紙が濡れた後に張り替えが必要になった場合には、費用が補償されます。床や壁紙は建物の一部と考えられるためです。

温水洗浄便座などの電化製品の買い替えの費用は、火災保険の対象に家財も含まれている場合のみです。保険証書で、補償対象を確認しましょう。

特約があれば階下への被害も適用

水漏れの被害が自宅以外にもおよんでいる場合は、水濡れ補償ではなく、個人賠償責任保険でカバーされます。火災保険の特約として契約されていれば、階下への被害も適用されます。

賃貸住宅や住宅ローンの契約時に加入した火災保険なら、個人賠償責任保険が付帯されていることがほとんどです。

また、個人賠償責任保険は、火災保険に付帯されていなくても、クレジットカードに付帯されている場合があります。

トイレの水漏れで火災保険会社に請求する方法

トイレの水漏れで、火災保険会社に請求する手順は以下の通りです。

1. 保険会社への連絡
2. 必要書類の提出
3. 保険会社による調査
4. 保険金の受け取り

それぞれのプロセスでどのようにするか、具体的に説明します。

保険会社への連絡

保険証書で水濡れが補償対象であることを確認したら、保険会社に連絡します。

連絡先は、保険証券や保管会社から送られているハガキ、契約のしおり等に記載されているはずです。もし、わからない場合は、住宅ローンを支払っている銀行等に問い合わせると教えてもらえます。

電話をする前に以下のような連絡事項をまとめておくと、スムーズです。

• 契約者の氏名
• 火災保険の証券番号
• 被害が発生した日時、場所
• 被害状況や原因
• 損害の程度
• 連絡先

トラブル受付用のWEBサイトが用意されている場合は、そちらを利用することも可能です。

保険契約によっては、補償対象になるための条件があるので、その点も確認が必要です。

必要書類の提出

連絡すると折り返し、これからの進め方についての説明があり、火災保険請求に必要な書類が郵送されてきます。保険会社によっては、公式サイトでダウンロードする場合もあります。

必要書類は、以下の通りです。

• 保険金請求書
  被保険者の氏名、住所、保険金振込先の銀行口座など、必要事項を記載
• 事故内容報告書
  トイレの水漏れの状況などを記載
• 損害明細書
  水漏れによる被害状況を記載
• 罹災写真
  被害状況がわかる写真
• 修理の見積書

被害の状況によっては、必要書類が変わることがあるので、連絡時に確認して漏れがないようにしましょう。

保険会社による調査

軽微な被害の場合は、罹災写真のみで保険金が支払われる場合があります。

被害が大きい場合は、鑑定人による調査があります。鑑定人は保険会社から派遣される調査のプロです。被保険者の立会いのもとで調査が行われ、調査の結果で補償金額が決定されます。

場合によっては、全面的に拒否されるケースがあります。調査結果に納得がいかないなら、再調査を希望することも可能です。

保険金の受け取り

調査が終了し、補償金額が決定されたら保険金の受け取りです。保険金は、申請した銀行口座に振り込まれます。

原則として、保険金請求の諸々のプロセスが完了してから30日以内に支払われるはずです。

もし1ヶ月過ぎても払い込まれていない場合は、保険会社に問い合わせてください。

トイレの水漏れを相談したいときは

トイレの水漏れで生じた被害で、火災保険が適用されるケースや保険金を請求する流れを紹介しました。

しかし、最も大切なのは、トイレの水漏れが起きないようにすることです。「トイレの流れがおかしいな」と感じたら、できるだけ早くに修理業者へ相談しましょう。

どの修理業者に相談すればいいのか迷っている方は、『水道修理のセーフリー』の無料コンシェルジュをご利用ください。ご希望に合った業者を、最短なら5分でご紹介します。